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相続トータルサポート@名古屋

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皆様に心のこもったサービスをご提供できるよう,心グループではお客様相談室を設置しています。相続に関するご相談中にお困りのこと,担当には少し言いにくいことなどがありましたら,こちらにご連絡ください。親切・丁寧に対応させていただきます。

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相続に関して,このようなご質問をよくいただいております。実際にご相談いただいた際にもご説明しておりますが,こちらのページもぜひご覧ください。当法人では皆様にご満足いただけるよう,相続に関してさまざまなサービスを行っております。

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弁護士や税理士等が連携して皆様をサポートいたします。そのため遺産分割協議だけでなく登記など相続に関するさまざまなことをサポートさせていただけます。

対応エリア

心グループの各オフィスは名古屋駅から非常に近いところがあり,ご相談にいらしていただく際にもとても便利です。お仕事の帰りにもご相談いただけるようにしておりますので,「相続に関して相談したいけれど時間がない」という方もご相談いただけます。

新着情報

相続に強い専門家―弁護士と税理士の違い

1 弁護士の場合

⑴ ご生前の相続対策

弁護士は,ご生前の相続対策として,遺言書の作成相談を受けることができます。

税理士登録をしている弁護士であれば,遺言書作成の際,合わせて,暦年贈与などを活用した適切な相続税対策を検討してもらうこともできるでしょう。

また,会社の事業承継の相談を受けることができるのも,法に精通した弁護士ならではです。

⑵ 相続開始後の対策

相続開始後,弁護士であれば,遺産分割協議の代理人として,他の相続人と交渉することもできますし,遺産分割調停・審判という裁判所を利用した手続きを行うこともできます。

また,税理士登録をしている弁護士であれば,相続税申告もできますし,遺産分割では,相続人各自の法的な取り分だけではなく,小規模宅地等の特例などの相続税を軽減する特例を踏まえて,誰がどの財産を取得することがもっとも適切かをアドバイスすることもできます。

2 税理士の場合

⑴ ご生前の相続対策

税理士は,税金の専門家ですので,節税に関するアドバイスをすることができます。

そのため,遺言書を作成される際には,参考意見として,税理士からアドバイスをもらっておくことも大切です。

ただ,税理士のなかには,遺言書作成自体の相談を受けている税理士もいるようですが,弁護士法では,有償で法律相談を受けることができるのは,弁護士のみと定められていますので,注意が必要です。

⑵ 相続開始後の対策

相続開始を知ってから10か月が相続税の申告期限ですので,相続税申告が必要な方は,それまでに税理士に申告書の作成を依頼する必要があります。

相続税の納税額は,各相続人が取得した財産の額によって異なりますから,各相続人が取得した財産の額を反映した申告をするためには,遺産分割協議を行い,誰がどの財産をどれだけ相続するのかを決めなければなりません。

ただ,税理士は税金の相談を受けることはできますが,弁護士と異なり,特定の相続人の代理人となって,他の相続人と交渉することはできません。

3 弁護士法人心・税理士法人心のご紹介

弁護士法人心・税理士法人心は,心グループに所属するグループ企業です。

相続案件では,弁護士法人心に所属する弁護士と税理士法人心に所属する税理士が連携して取り組みますので,法律・税金のどちらのご相談にも対応することができます。

ともに,名古屋駅から徒歩2分のところにオフィスがありますので,名古屋周辺で相続問題にお困りの方はお気軽にご相談ください。

法定相続分の変遷

現在の民法では,子どもがいる夫婦で,配偶者が亡くなった際,残された配偶者が相続する割合は2分の1と定められています。

しかし,これは,当初からこのように定められていたわけではありません。

ご存知の方も多いかと思いますが,戦前は,戸主(長男がなることが多かった)が家督相続をし,原則として,全ての財産を相続することとされていました。

戦後の民法改正の後には,配偶者の相続分は,子どもがいるケースで3分の1と定められました。

その後,昭和55年改正で,配偶者の相続分が,子どもがいるケースにおいて2分の1になるように引き上げられました。

また,昭和55年以前は,被相続人の直系卑属及び直系尊属がおらず,兄弟姉妹も亡くなっており,さらに,甥・姪も亡くなっていた場合には,甥・姪の子に代襲相続分が認められていました。

昭和55年改正以降は,兄弟姉妹が亡くなっていた場合の代襲相続は,甥・姪までに制限され,甥・姪が亡くなっていた場合には,甥・姪の子には相続権がないこととなりました。

以上のとおり,相続分は,時代によって変わっていくものであり,今後,時代の変化に応じて,また変わっていくかもしれません。

たとえば,結婚しないカップルが増えていけば,内縁の配偶者に対しても,結婚している配偶者と同様の法定相続分を認める改正がなされるかもしれませんし,配偶者の生活の保持のため,配偶者の法定相続分をさらに増やす方向での改正が行われるかもしれません。

相続を考える際には,今の制度を基準として考えることはもちろん必要ですが,将来の法改正の可能性を考慮する必要が出てくる可能性があります。

当法人では,弁護士,税理士が定期的に社内で研修を行い,改正法や法案の内容を検討するなど,最新の情報を共有する体制を整えています。

名古屋駅の近くにも事務所がありますので,お気軽にご来所ください。

相続預金の払戻し

1 被相続人の死後の相続預金

金融機関は,被相続人が死亡したことを知ると,被相続人名義の預金口座を凍結し,お金を引き出せないようにします。

それは,被相続人の死亡までの預金は被相続人が自由に使用できるものですが,死後の預金は相続人に帰属する「遺産」であり,相続人全員の同意がなければ払戻しをすることができない,という取り扱いをしているからです。

凍結された相続預金の払戻しをするためには,各金融機関所定の相続手続きの用紙(相続人全員の署名押印が必要)や,遺産分割協議書などの必要書類を提出しなければなりません。

このように,口座が凍結されてしまうと,葬儀費用などの支払ができないおそれがありますので,被相続人が死亡する直前に,あらかじめ大きなお金を引き出して準備しておくケースは,しばしば見られます。

2 平成28年12月19日最高裁決定までの取り扱い

しかし,平成28年12月19日の最高裁判所大法廷決定(平成27年(許)第11号事件)が出るまでは,相続人全員の同意がなくても,各相続人は,自身の法定相続分について,金融機関に対して相続預金の払戻請求をすることができました。

例えば,相続預金が300万円残っていて,法定相続人である子が3人いた場合,各相続人は,他の相続人の同意なく,自分の取り分である100万円の預金について,払戻請求をすることができたのです。

それは,金銭債権(お金を払ってくださいという請求権)は,相続発生と同時に法定相続分の割合で分割され,各相続人がそれぞれ取得するという考えに基づくものでした。

ただ,このような払戻請求も,各金融機関によって取り扱いが異なっており,例えば,名古屋の金融機関であっても,書類のやりとりだけで払戻しに対応してくれる金融機関や,裁判を起こさないと払戻しをしてくれない金融機関など,様々でした。

3 平成28年12月19日最高裁決定以後の取り扱い

前述の平成28年12月19日の最高裁判所大法廷決定は,従前のこのような考え方を変更し,相続預金は,相続発生と同時に分割されるものではなく,遺産分割の対象になるものであるという判断をしました。

従って,従前のように遺産分割前に各相続人が自身の法定相続分について預金の払戻請求をすることは,原則としてできなくなったのです。

預金の払戻しを行うためには,相続人全員で,遺産分割を成立させる必要があることとなったのです。

4 相続税の納税資金としての相続預金を確保するために

しかし,相続預金は,ときには相続税の納税資金となる重要な財産です。

従前の取り扱いには,遺産分割で揉めそうな場合であっても,各相続人が遺産分割に先立ってそれぞれ払戻しをして,期限内に相続税の納付ができるという良い面もありました。

このため,平成28年12月19日最高裁判所大法廷決定により,遺産分割が成立しなければ,預金の払戻しを行うことができないこととなってしまうと,納付の期限までに預金の払戻しを行うことができないといった事態が生じる可能性が出てきてしまいます。

遺産分割の手続きについて定めた家事事件手続法には,上記のような緊急時の対応を定めた規定もありますので,今後は,その規定に基づき,払戻しができるかどうかを検討していくことになります。

ただ,実務上はほとんど利用されていない方法であったため,不慣れな弁護士もいるかもしれません。

早期に払戻しをして,相続税の納税資金に充てたい場合には,名古屋で相続を多く取り扱っている弁護士へのご相談をお勧めします。

遺言がある場合の手続き

1 遺言の種類

遺言には,大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言,秘密証書遺言がありますが,ほとんどの場合は自筆証書遺言か公正証書遺言で作成されます。

自筆証書遺言とは,遺言者が自筆で書いた遺言のことで,公正証書遺言とは,遺言者が公証役場へ行き,公証人に作成してもらう遺言のことです。

では,遺言が見つかった場合,どのような手続きをすればよいのでしょうか。

その手続きは,遺言の種類によって変わってきます。

2 自筆証書遺言

被相続人のご自宅などから自筆証書遺言が出てきた場合は,すみやかに,家庭裁判所において検認の手続きを行う必要があります。

もし遺言に封がされてなければ,家庭裁判所へ行く前に中身を見ても構いませんが,封がされている遺言であれば,家庭裁判所へ行き,相続人かその代理人の立会のもとで開封しなければなりません。

検認をしてもらう裁判所は,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

例えば,被相続人が名古屋市内で亡くなった場合は,名古屋家庭裁判所で検認をしてもらうことになります。

検認の申立てに必要なものは,名古屋家庭裁判所のホームページにも載っていますので,それで確認することができます。

自筆証書遺言について,意図的に検認を行わずに放置してしまった場合や,封がしてあるのに自分で開封してしまった場合は,5万円以下の過料が科せられてしまう可能性がありますので注意しましょう。

3 公正証書遺言

被相続人が,公正証書遺言を作成していた場合,その遺言は公証役場に保管されます。

相続人は,遺言者が亡くなっており,かつ昭和64年1月1日以降に作成された公正証書遺言であれば,全国どこの公証役場でも,公正証書遺言が存在するかどうかを検索することができます。

検索に必要なものは,① 除籍謄本や戸籍謄本など,被相続人が死亡したこと,検索したい方が相続人であることを証明する資料,② 免許証等の本人確認資料です。

名古屋市内には,名古屋駅前公証役場,熱田公証役場,葵町公証役場の3か所に公証役場がありますので,上記の資料を準備して,お住まいの近くの公証役場へ行けば,検索することができます。

公正証書遺言の場合は,自筆証書遺言と異なり,家庭裁判所で検認の手続を行う必要はありません。

4 遺言の執行

自筆証書遺言の場合は検認終了後,公正証書遺言の場合はその存在が分かった後は,これを執行する手続きに入ります。

遺言のなかに,遺言執行者が指定されていれば,相続人全員に自分が遺言執行者に就任したことを通知し,遺言執行者として手続を進めることとなります。

遺言執行者がいない場合は,相続人全員で手続きを行います。

相続人が誰かを確定するには,被相続人の戸籍を最新のものから出生時までさかのぼって調べることになります。

相続人が確定した後は,相続の対象となる遺産を確定させ,財産目録を作成します。

財産目録を作成し終われば,遺言の内容に従って財産を分けていくことになります。

相続対策の分類

相続対策は,大きく三つに分かれます。「争族」防止策,節税対策,納税資金確保対策です。

「争族」防止策は,被相続人となる方が,円満な遺産の分け方を考えることから始まります。

そして,その遺産の分け方を,遺留分や遺言書の方式に注意しながら,遺言書として残すことになります。

遺留分の算定方法や,遺言書が無効にならない書き方などは,複雑なものがあり,法律の専門知識が必要となります。

節税対策とは,相続税の額を減らす対策です。

節税対策は,相続財産自体を減らす方法と,相続財産の評価を下げる方法に分けられます。

いずれの対策を行うにせよ,税法や通達などを熟知している必要があり,税金の専門知識が必要となります。

納税資金確保対策は,相続税を課されたときに,相続税を納付することができるよう,あらかじめ資金を積み立てておくものです。

相続税対策というと,節税にばかり目が行きがちですが,例えば,相続財産が自宅以外ほとんどない場合,自宅を売って相続税を払わなければならなくなります。

これでは節税した意味がありませんから,あらかじめ納税資金を準備しておく方法を考えます。

こうした対策を行うためには,相続税がどれくらい発生するのかを事前に把握しておく必要があり,やはり,税金の専門知識が必要となります。

当法人は,法務と税務の専門家が在籍しておりますので,「争族」防止策,節税対策,納税資金確保対策のいずれも見据えた,相続対策を提案することができます。

相続対策については,当法人にご相談ください。

相続でよくある誤解―うちは遺産が少ないから揉めない?

1 争いになるケースは,遺産の額が少ないことが多い

「うちは争うほどの財産はないから大丈夫。」との声をよく聞きます。

しかし,平成27年度の家庭裁判所の司法統計資料によれば,調停や審判など裁判所で争いになった相続案件の件数は,以下のとおりになっています。

遺産の額(算定不能は除く)

1,000万円以下
→ 32.00%
1,000万円超から5,000万円以下
→ 43.79%
5,000万円超から1億円以下
→ 12.76%
1億円超から5億円以下
→   7.30%
5億円超
→   0.42%

(参考 平成27年度 家庭裁判所 司法統計資料)

この統計から,家庭裁判所で争いになった案件の多くは,遺産総額が比較的少ない案件であることが分かります。

決して,遺産総額が少ないから,争いにならないと言うことはできません。

ですので,遺産の額にかかわらず,しっかりと事前に相続対策をとっておくことが大切です。

2 事前の相続対策

⑴ 相続対策には遺言書の作成が有効

遺言書の作成は,ご自身でもすることができます。

ただ,遺言書の方式について,法律が厳しいルールを設けているため,ご自身で遺言書を作成したものの,遺言書が方式を満たしていなかったため,法的に無効なものになってしまい,かえって紛争のもとになってしまったというケースも少なくありません。

せっかく作った遺言書が無効になってしまわないようにするためにも,遺言書の作成にあたっては,専門家に相談されることをお勧めします。

⑵ 遺言書の相談は法律と税金の専門家にしましょう

遺言書の作成では,法的に有効かという視点だけではなく,税金の視点からアドバイスをもらうことも重要です。

特に,相続税は,誰が,どの財産を相続するかによって,税金の額が大きく異なります。

例えば,配偶者の税額軽減を利用した場合は,配偶者の相続した財産が1億6000万円または法定相続分のどちらか大きい額まで,相続税が課せられないこととなります。

他方,子が財産を取得した場合は,配偶者の税額軽減の特例を使うことはできず,相続税法の規定に基づき,相続税が課税されることとなります。

3 心グループのご紹介

心グループの弁護士,税理士は,相互に連携する体制を作っていますので,法律と税金の両方の観点からアドバイスをさせていただくことができます。

名古屋市内にも,名古屋駅近くに2つの,荒子川公園駅近くに1つの事務所がありますので,名古屋やその周辺地域にお住まいの方は,お気軽にご相談ください。

相続手続では何をしなければならないか

1 遺産総額の把握

⑴ 遺産総額の把握の必要性

遺産総額の把握は,相続手続きの中で初めに取り掛かる必要があることです。

被相続人の遺産のうち,プラスの財産よりもマイナスの財産が多い場合は,家庭裁判所で相続放棄の手続きをとることで,相続しなくても済むこととなります。

ところが,この相続放棄の手続きには期限があり,自己のために相続の開始があったことを知った時,つまり自分が相続人になったことを知った時から原則として3か月以内に,家庭裁判所で相続放棄の申述を行う必要があります。

申述を行う家庭裁判所は,被相続人の最後の住所地が名古屋市内であった場合は,名古屋家庭裁判所になります。

遺産の全体像が把握できなければ,プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのか判断できませんので,遺産の全体像の把握を最初に行う必要があります。

⑵ 不動産

被相続人が不動産を所有している場合は,毎年,被相続人の住所地に固定資産税納税通知書が送られてくる可能性が高いですので,それを探せば,どこにどのような不動産を所有しているかを確認することができます。

もっとも,課税標準額が免税点(土地については30万円,家屋については20万円,償却資産については150万円)未満である場合は,固定資産税が課税されず,納税通知書が送られないことや,送られるとしても納税通知書に財産が記載されていないことがありますので,この方法は確実ではありません。

もし,名古屋市内に不動産を所有していると聞いているものの,具体的にどこにあるかは分からないということでしたら,名古屋市役所で固定資産評価証明書を発行してもらい,所在と評価額を調査するのが確実です。

⑶ 預貯金

自宅などに通帳があれば,記帳することで預貯金の額を知ることができます。

もし通帳がなくても,被相続人が生前利用していた銀行などが分かれば,取引明細書や残高証明書を発行してもらうことで,預貯金の額を把握することができます。

被相続人がどこの銀行を利用していたか全く分からない場合は,全国の金融機関を網羅的に調査する手続きがないため,勤め先の会社の給与振り込みがされていた銀行を調べるなど,被相続人が利用していそうな口座について、手当たり次第に調査する等の方法を用いることとなります。

弁護士に相続の案件を依頼されている場合は,弁護士会を通して,各金融機関の本店に対して照会を行うことにより,口座が存在する支店を確認することができることも多いです。

⑷ 株式,公社債,投資信託などの金融商品

株式などを保有している場合,窓口となっている証券会社や銀行から,特定口座年間取引報告書が送られてくるので,それが見つかればどこに株式などを保有しているのかを調べることができます。

窓口となっている証券会社や銀行が分からない場合は,証券保管振替機構に名寄せを依頼することにより,窓口を特定することができることもあります。

⑸ 借金

金融機関から請求書や督促状が届けば,被相続人がどこで借金をしているのかが分かります。

もっとも,すぐには請求書や督促状が届かないこともありますので,念のため,信用情報機関への問い合わせを行うことをお勧めします。

問い合わせ先の信用情報機関は,借りている金融機関ごとに異なっており,銀行の場合は全国銀行個人信用情報センター,クレジット会社の場合はCIC(割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関),消費者金融の場合はJICC(日本情報信用機構)が問い合わせ先になっています。

2 相続人の確定

相続人は自分たちだけだと思っていたのに,後になって,養子縁組などにより,他にも相続人がいることが判明したというケースは,時々存在します。

そのような場合には,一部の相続人だけで遺産分割協議を行ったとしても,遺産分割協議は無効になってしまいます。

ですから,遺産分割協議を行う場合には,前もって,戸籍を調査し,相続人が誰であるのかを確定する必要があります。

そのためには,被相続人の本籍地がある市区町村の戸籍課で,被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本,全部事項証明を交付してもらい,それらの記載内容を確認する必要があります。

被相続人の最後の本籍地が名古屋市であった場合は,名古屋市内の各区役所へ戸籍の交付を請求することになります。

被相続人の本籍がどこか分からない場合は,被相続人の死亡時に住民票があった市区町村へ住民票の交付を請求すれば,住民票に記載された本籍地を確認することができます。

結婚等により転籍している場合は,転籍前の本籍地を管轄する市区町村へも,戸籍(除籍)謄本,全部事項証明の交付を請求しなければなりません。

このようにして,被相続人の出生までさかのぼって,戸籍を取得することになります。

除籍謄本については,保管期間が経過すると廃棄してしまう自治体もありますが,そのような場合には,廃棄済証明書を発行してもらうことができます。

3 遺言の有無を確認

被相続人の遺言があると,原則として,遺言の内容に従って遺産分けがなされることとなりますので,遺言の有無は非常に重要です。

遺言には,被相続人が自筆で作成する自筆証書遺言と,公証役場で作成してもらう公正証書遺言があります。

公正証書遺言は,原本が公証役場に保管されており,相続人であれば,全国どこの公証役場でも,被相続人の遺言がないかを検索することができます。

4 遺産分割協議

被相続人の遺言がなかった場合,相続人全員で遺産分割協議を行い,遺産をどのように分けるかを決めることとなります。

民法は法定相続分を定めていますが,相続人の合意によってその割合を変更することもできますし,相続人のうちの誰かが全てを取得し,その代わりに他の相続人に金銭を支払うこととすることもできます。

5 相続税の申告

相続財産の課税価額が基礎控除額に収まる場合は、相続税の申告を行う必要はありませんが,そうでない場合は相続税の申告を行います。

相続税の申告には期限があり,原則として被相続人の死亡を知った時から10か月以内に行わなければなりません。

相続ではどのような場合によく揉めるのですか

1 揉めない相続とは?

相続人の数が少なく,相続人がみな被相続人と疎遠で,かつ遺産が預貯金だけの場合は,比較的,相続で揉めることは少ないでしょう。

このような事例では,どの相続人からも寄与分や特別受益の主張はなされず,残された預金を相続人が相続分で分けることとなる可能性が高いでしょう。

しかし,実際の相続は,このような事例ばかりではありません。

実際には,遺産の評価方法が明確ではない場合,相続人の立場がそれぞれ異なる場合があり,遺産分割協議がなかなかまとまらないことも,しばしばあります。

2 財産の内容が問題となる場合

預貯金や公開株式などの金融資産だけが残されている事案は,揉めにくい傾向にあります。

これらの金融資産は財産の評価方法についての争いが生じにくいからです。

一方,不動産や非公開株式などは,時価を評価するのが難しい財産です。

不動産については不動産鑑定士,非公開株式については公認会計士や税理士でなければ,正確に算定することができないことが多いです。

不動産や非公開株式を現物で分けるのであればともかく,不動産や非公開株式を一部の相続人が取得し,その相続人が他の相続人に対して対価として代償金を支払う場合には,これらの財産の評価方法についての争いが生じることがあります。

名古屋の相続の事件では,遺産の中に価値の高い不動産や収益物件が含まれていることがしばしばあり,揉める要因になることもあります。

3 相続人の立場が異なる場合

⑴ 一部の相続人が被相続人から援助を受けていた場合

一部の相続人が被相続人から援助を受けていた場合には,援助を受けていた相続人は,被相続人から遺産の前渡しを受けたと評価されることがあります。

しかし,被相続人からまとまった金銭を贈与され,贈与税の申告をしていたような場合はともかく,こまごまと「お小遣い」のような形で贈与されている場合には,結局いくらの贈与がなされたのかが分からず,揉める原因になります。

さらに,「お小遣い」程度の少額の贈与が繰り返された場合は,法律上,相続財産の前渡しと評価すべきかどうかが不明確なこともありますので,さらに争いが複雑になってしまいます。

⑵ 一部の相続人が被相続人を介護するなど面倒をみていた場合

一部の相続人が被相続人の通院に付き添う,身の回りの世話をするなどの負担を負っていた事例では,その相続人が寄与分の主張をすることがあります。

しかし,身の回りの世話などは,扶養義務の範囲内とされ,寄与分として評価されないこともあるため,一生懸命世話をしていた相続人としては,納得できない結果になることがあります。

また,寄与分を認めるとしても,その金銭的な評価が難しいことも多いです。

4 より早く,遺産分割を行うためには

相続の事案は,揉める要素が多く,相続開始から1年以上経過しても話がまとまらないということも,しばしばあります。

早い段階で,財産の内容,それぞれの相続人の立場を整理し,これらを踏まえた遺産分割協議案を提案していくと,早期の解決につながりやすいでしょう。

ご相談から解決までにかかる時間

ご相談から解決までにどれくらいの時間がかかるかは,一概にはお答えできませんが,以下において,一般的な事件解決の流れを踏まえつつ,概ねの目安をご説明いたします。

解決までの流れ

⑴ 相続人調査

ご相談の結果,ご依頼いただけることになった場合には,まずは相続人の調査を開始します。

被相続人が本籍地の転籍を繰り返している場合などには,名古屋以外の自治体から戸籍の取寄せを行わなければならず,戸籍の取寄せに時間がかかります。

相続人の関係が複雑であれば,戸籍を揃えるだけで2か月以上の時間を要することもあります。

⑵ 相続財産調査

戸籍の取寄せが完了し,相続人が確定する頃から,遺産の調査を始めます。

遺産の調査にあたっては,各自治体が発行する不動産の評価証明書や,金融機関の残高証明書,法務局が発行する全部事項証明書,公図などの各証明書を取り寄せます。

金融機関や自治体から証明書を取り寄せる際には,相続関係の証明のため,⑴で取り寄せた戸籍の一部を送付する必要もあります。

財産の権利関係が複雑である場合,把握していない不動産がある場合などには,調査が完了するまでに相当の時間を要することもあります。

⑶ 遺産分割協議

上記の調査を経て,相手方との協議を開始します。

状況次第では,⑴,⑵の調査と並行して,判明している相手方との交渉を開始することもあります。

この,遺産分割協議にかかる時間は,事案によってまちまちです。

交渉次第では2~3か月でまとまることもありますし,元々当事者の関係がこじれている場合,事案の内容が複雑な場合などには,解決までにさらに時間を要するケースもあります。

交渉のみでの解決が困難な場合には,調停申立を行うなど,裁判手続に移行することも検討する必要があります。

裁判手続に移行した場合には,調停申立から調停成立または審判確定までに年単位の時間を要することもあります。

相続に関するトラブル解決方法

1 解決方法

  1. ⑴ 遺産分割の方法には,協議・調停・審判があります。
  2. ⑵ 協議とは,共同相続人が話し合いを行って遺産を分割する方法です。
  3. ⑶ 調停とは,協議ではまとまらなかった場合に,調停を申し立て,家庭裁判所で,調停委員が当事者の間に入って話し合いを行う方法です。
  4. ⑷ 審判とは,調停を行っても話し合いがまとまらずに調停が不成立となった場合に開始される手続で,裁判官が,各相続人の主張を受けて証拠調べ等を行い,法律に従って妥当な結論を決める手続です。

2 いつまでも遺産分割ができない場合の問題点

  1. ⑴ 遺産分割が終わらないまま,さらに相続人が亡くなってしまった場合,相続人の地位が,次の相続の対象となって受け継がれていくことになります。

    例えば,当初の相続人が長男・次男・長女の3人だったものの,遺産分割が未了のまま長男が亡くなってしまい,長男には妻と2人の子どもがいた場合,当事者は,相続人の長男の妻・子ども2人,相続人の次男,相続人の長女の5人に増えてしまいます。

    当事者が増えると,それぞれの主張を考慮しなければならなくなるため,遺産分割協議が困難となりがちです。

    問題を複雑にしないためにも,相続問題を次の世代に引き継がないようにすることが重要です。

  2. ⑵ 遺産分割の済んでいてもいなくても,相続税の申告期限は,被相続人が亡くなったことを知ってから10か月とされています。

    申告期限までに遺産分割が完了していれば,それぞれが取得した相続財産の価額に応じて相続税を納めることになりますが,申告期限までに遺産分割が済んでいなければ,いったん,法定相続分で相続したという前提で申告しなければなりません。

    このように,申告期限までに遺産分割が済んでいなければ,実際にはまだ相続財産を取得していないのに,相続税を納めなければなりません。

    このことは,相続人にとって非常に負担となりますので,早期解決が重要です。

3 名古屋で相続問題にお困りの方へ

弁護士法人心では,担当分野別にチームを作り,相続チームでは,相続案件を得意とする弁護士や弁護士兼税理士が中心となって,集中的に相続案件に取り組んでおります。

弁護士法人心の本部事務所と名古屋駅法律事務所は,名古屋駅太閤通南口から徒歩2分(本部事務所)と徒歩0.5分(名古屋駅法律事務所)のところにありますので,名古屋市やその近郊で相続問題にお困りの方は,お気軽にご相談ください。

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