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相続登記について

1 相続登記とは

まずはじめに,土地,建物などの不動産は,各地の法務局に「登記簿」が作成されて情報が綴られており,その不動産の権利関係については主に「所有権」をはじめとする権利を中心とした情報が記載されています。登記簿に権利者として記載されている人のことを「登記名義人」と呼びます。

例えば不動産の売買などを原因として所有者が変わった場合には法務局に「登記申請」をして登記簿の情報を更新してもらう必要がありますが,特に相続を原因として申請される登記がいわゆる「相続登記」です。

相続登記は登記名義人の死後,自動的にされるようなものではないため,相続の当事者からの登記申請があり次第,はじめて処理されることになります。

2 相続登記の流れ

「相続」と一言に申しましても相続には様々な類型があります。

代表的なものは法律の定めた割合に従って相続人に故人の財産を分配する法定相続,相続人全員の合意によって故人の財産を分配する遺産分割型相続,故人が生前に遺言などによって財産の分配方法を予め指定しておく遺言型相続,の3つですが,法律の定めた修正要素も数多く存在するため,人それぞれで相続に関する事情は異なります。

また不動産をはじめとして故人の残された財産が大きければ大きいほど,そして相続人の数が多ければ多いほど事情は複雑化し結論が出にくくなる傾向があります。

故人が生前,相続をどう考えていたか,またそれぞれの相続人が相続をどう考えるかも影響します。

加えて財産が相続された結果,相続税の支払いがどうなるのかも重要な点です。

不動産を相続したものの,相続税を支払うためにそれを売却せざるを得ないというのでは本末転倒という場合もあり,そうした事態への予測,予防策が必要になります。

さらには相続についての結論を一定の形で残しておくことも重要です。

具体的には相続人間の合意をもとに遺産分割協議書を作成すること,不動産については相続登記を申請することがそれにあたります。

そうすることが新たな紛争を予防することにつながります。

こうした一連の流れを処理していくためには,それぞれについて専門的な知識が必要になります。

3 相続登記の期限

相続に関する事情が複雑で,相続登記をしない(出来ない)ままの不動産も少なからず存在するようですが,そのまま放置すると何か不都合があるのではないか?

そう不安に思われる方もいらっしゃるかと思います。

結論から申し上げますと,相続登記自体には申請期限があるわけではありません。(ただし相続放棄など一定の手続きに関しては相続開始後,一定の期間内にする必要があります。)

しかし登記簿はその性質上,その不動産に起こった物権変動を順次,登記簿の情報に反映させる必要があります。

どういうことかと言うと仮に相続財産たる不動産を売却,贈与するような場合は,必ず前提として相続登記が必要であり,相続登記をしないままでは新たな不動産の活用が相当程度制限されることになります。

そして相続登記未了の間にさらに相続人が死亡,新たな相続が発生していくことで,より一層事情が複雑化し,結果として相続登記が出来ない,という状態が深化していきます。

当事務所としては,不動産の「次」の活用を考慮すれば,相続登記は相続開始後速やかに準備をはじめられるのをお勧めいたします。また相続が開始して既にある程度時間が経過していたとしても,現状以上に事情が複雑化するのを避けるため,相続登記の準備をはじめられることをお勧めいたします。

4 相続登記は自分でできるのか?

まず相続登記を申請する大前提としては,相続財産たる不動産について誰が新たな所有者,共有者となるかの結論が出ている必要があります。

相続人の間で所有権について争いがあるような場合は,一定の合意がされることが先決です。

一般に登記申請とは,その不動産を管轄する法務局に,「登記の申請書」とその申請内容を裏付ける「添付書類」とを提出することです。

相続登記の場合は,「登記簿上の所有者(共有者)が既に死亡していること」,「その相続人が誰であるか」,「相続人のうち誰が所有者となるのか,また共有するのであればその持分割合」などを申請書上で明らかにし,住民票,戸籍謄本,遺言書,遺産分割協議書などでその内容を裏付けます。

その他登記申請に際して,不動産の評価額をもとに,登録免許税という税金を納める必要があります。

各地の法務局には一定の登記申請相談窓口が設けられおり,一般の方からの相談を受け付けています。

そういったものを利用することでご自分で登記を申請される方もいらっしゃいます。

ただし争いがあるような場合にはその紛争の解決にまで法務局が協力してくれるわけではありません。

特に多数当事者がいるような場合は,紛争解決のために確たる合意をする事,そしてその合意を正確に登記簿に反映させることが重要です。

どのように手続きを進めたらよいかわからないという場合には,お気軽に当事務所までお問い合わせいただければと思います。

5 相続登記にかかる費用

相続登記にかかる費用は主に①「登録免許税」,②「住民票,戸籍謄本などの取得代行をした場合の報酬と費用」,③「遺産分割協議書等の書類を事務所で作成した場合の報酬」,④「登記申請についての報酬」の4つです。

①については不動産の評価額をもとに算出します。

特に都市部の,住宅街などでは高額になることもありますが,地目が田畑であるような場合は非常に低廉になることもあり,費用に対する影響が一番大きい部分です。

②については当事務所で取得した通数により報酬と実費の手数料がかかります。

③については関係当事者が多数にわたるような場合は加算させていただくことがあります。

④については申請一件の基本報酬に対して不動産の筆数によって加算がされます。

また申請先の法務局が複数の場合や,不動産によって所有者,共有者の構成が多岐にわたるような場合は申請が複数になるため加算がされます。

一概にどの程度かの基準は事案によって大きく変わるためここでは提示できませんが,ご依頼があり次第見積りをご用意させていただきます。(その際に不動産の評価額が判明しているとより正確な算出が可能です)

名古屋で相続登記をお考えの際は,お気軽にご相談ください。

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