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親が事業を行っており借金もありそうな場合の相続放棄

1 相続放棄の手続きについて

被相続人の相続をする場合には,相続人はその財産とともに債務も相続することになり,財産だけを相続するということはできません。

この債務があるために相続したくないと考えた場合には,相続放棄の手続きをする必要があります。

この場合の具体的な手続きとしては,相続放棄を家庭裁判所に申述することが必要になってきます。

2 相続放棄の期間について

被相続人が事業を行っていて,そのための借入れの有無や額について不明であるという場合もしばしばあります。

ここで注意しなければならないのは,上記の相続放棄には,相続の開始があったことを知ったときから3か月以内という期間の制限(「熟慮期間」と呼ばれています。)があるということです。

しかし,この期間内に債務の有無や額が相続財産の額よりも多いかどうか判然としない場合もあるでしょうし,この場合には,引き続き調査をするために家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる必要があります。

この期間内に,親の事業についての借金がないのか,金融機関や取引先,貸金業者についての調査を進めることになります。

3 限定承認について

相続人には,相続財産の限度においてのみ被相続人の債務の負担を負うという限定承認という制度を利用することも認められています。

しかし,この限定承認は,相続人全員で行う必要があるほか,相続財産の目録を作成することや,公告や債権者への申出催告などの手続きを経る必要もあるうえ,限定承認を利用することで生じる税金上のリスクもあることから,安易に利用できる制度というわけではありません。

4 債務についてのリスクが捨てきれなければ相続放棄をすることも検討

したがって,親が事業をしていて借金の有無や額について不明な場合は,熟慮期間の間に借金についての調査をできる限り進めた上で,上記の方法(相続するか,相続放棄するか,限定承認するか)のいずれかを選択することになります。

ですが,調査を進めても,実は親が連帯保証人になっていたなどの債務はどうしても見つけにくい面があります。

ですから,どうしも債務が存在することのリスクを捨てきれない場合には,相続放棄をするか,限定承認をしておくということが必要になってきます。

その上で,限定承認も検討されたいということであれば,相続税にも詳しい弁護士に相談されることをおすすめいたします。

弁護士法人心では,相続放棄をすべきかどうかについてのご相談を承っております。

限定承認の手続きについても承っておりますので,名古屋近郊の方には,ご相談いただければと思います。

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