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自分で相続手続きをするときの注意点

1 相続手続きとは

相続が発生したとしても,遺産である不動産,預貯金・有価証券が,当然に相続人名義に変更されるわけではありません。

遺産の名義を切り替えるためには,1つ1つの財産について,相続手続きを行う必要があります。

つまり,1つ1つの不動産について名義変更の手続きを,1つ1つの預貯金・有価証券について払戻・名義変更の手続きを行う必要があることになります。

このような相続手続きを行うには,具体的にどのような点に注意する必要があるのでしょうか。

2 相続手続きの前に準備すべきこと

実際に相続手続きを進める前に,相続関係を明らかにする戸籍を取得する必要があります。

たとえば,被相続人の子のみが相続人である場合は,被相続人については出生から死亡までの戸籍をすべて,子については現在の戸籍を取得する必要があります。

被相続人については出生まで遡って戸籍を取得する必要がありますので,場合によっては改製原戸籍謄本を取得する必要がありますし,被相続人が転籍している場合は,転籍前の市町村の戸籍を取得する必要があります。

これらの戸籍に不足があると,相続の手続きを進めることができませんので,不足する戸籍がないよう,十分な準備を行う必要があります。

3 不動産の相続手続きについて

不動産の名義変更に際しては,相続人が複数であり,特定の相続人が不動産を取得することとなる場合は,遺産分割協議書を作成する必要があります。

遺産分割協議書では,被相続人の最後の住所,名義変更の対象になる不動産の所在,地番,家屋番号等を正確に記載する必要があります。これらの記載に誤りがあると,遺産分割協議書を作成し直す必要があることもあります。

また,遺産分割協議書には,相続人全員が実印を押印し,印鑑証明書を添付する必要があります。実印の印影が不鮮明である場合には,実印を押し直してもらう必要があることもあります。

さらに,遺産分割協議書には,相続人全員が署名し,印鑑証明書に記載された住所を記載する必要があります。これらの記載に誤りがある場合も,遺産分割協議書を作成し直す必要があることもあります。

4 預貯金・有価証券の払戻・名義変更について

預貯金・有価証券についても,相続人が複数の場合は,遺産分割協議書を作成するか,金融機関・証券会社が作成した手続書類を作成する必要があります。

相続人全員が実印を押印し,印鑑証明書を添付すべきこと,相続人全員が署名し,印鑑証明書に記載された住所を記載すべきことは,不動産の場合と同様です。

さらに,預貯金・有価証券の場合は,提出する印鑑証明書は,6か月以内に発行されたもの(一部の金融機関・証券会社では,3か月以内に発行されたもの)である必要があります。印鑑証明書が期限切れになってしまった場合は,新たに印鑑証明書を提出し直す必要があります。

5 相続手続きについてのご相談

このように,自分で相続手続きをする場合には,注意すべき点が多々あります。

これらの手続きを行う自信がない場合,これらの手続きを行う時間的余裕がない場合には,相続手続きを弁護士等の専門家に委ねることもできます。

弁護士法人心は,相続手続きについてのご相談をお受けし,代理人となって相続手続きを行っています。

名古屋に事務所がありますので,相続手続きについてのお困りのことがありましたら,ご相談ください。

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