自分で相続手続きをするときの注意点

遺産分割協議をするにあたっては、どのような遺産があるかを確定させる必要があります。

相続財産の内容が明らかでないのであれば、確定させるための調査をしなければなりません。

調査を進めるにあたっては、どのような種類の相続財産があるのかだけではなく、現在はどのように使用されており、誰が管理しているのかといった状態についても整理しておくことが必要だといえます。

まず、ご自身の記憶や亡くなった方の記録などからどのような相続財産があるのかを整理し、すでに相続財産が管理されている状態であれば、そのような財産に応じて、不動産の権利証や預金通帳といった資料を確認されるのがよいかと思います。

しかし、亡くなった方と疎遠であったり離れて暮らしていたりする場合等、相続財産の内容についてご自身もよく分からないという場合もあるのではないでしょうか。

そのような場合には、弁護士などの専門家に依頼するなどして、相続財産の調査を進めるのがおすすめです。

弁護士に依頼をすれば、弁護士は、不動産の登記簿謄本、預貯金の残高証明書などの公的な証明書を取得する、あるいは、被相続人の残した所得税の申告書、株式に対する配当通知や取引残高通知書などの財産に関係する書類を取得するなどして、相続財産の内容の調査を代理で進めていってもらうことができます。

このような場合以外にも、亡くなった方が相続人であったときの相続税の申告書などがあれば、そこから様々な事項を調査できる場合もあるかと思います。

それぞれの相続財産がいくらの価値があるのかというのは、実は重要な問題です。

預貯金などであれば数字上で明らかであるかもしれませんが、不動産や株式といった財産のように価額の「評価」が必要な財産については、遺産分割協議をするにあたって、評価の方法や内容が争いになりやすいところです。

評価の方法は、不動産、株式等の財産ごとに種々の方式があるため、弁護士などの専門家の協力を得て、明確にしておく必要があります。

相続が開始すると、被相続人名義の口座がある金融機関に、被相続人が死亡したことを届け出る必要があります。

口座の名義人が亡くなっても、自動的に凍結手続きがされるわけではなく、死亡したことの届出をしないと、原則として、その口座は凍結されません。

凍結されるまでに、他の相続人が勝手に預貯金を引き出してしまうおそれもありますので、これを防止するために速やかにこの届出をした方がよいと思われます。

被相続人が死亡したことの届出をすると口座が凍結されますが、公共料金等の引落しができなくなる場合もありますので、先に引落し口座を変更しておくなどの対策をしておく方がよいと思います。

金融機関から相続届の書式を受け取って作成した上で、金融機関に届出を提出します。

この書類には、被相続人の本籍地、最終住所地などの必要事項を記入する必要があります。

相続届を作成するにあたっては、原則として、相続人全員の署名・押印が必要です。

相続届の添付書類としては、原則として、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、相続人の戸籍謄本、相続人の印鑑登録証明書が必要です。

相続届に相続人全員の署名や押印をする代わりに、遺言書や遺産分割協議書などの書類を提出する場合もあります。

相続届を提出した後は、金融機関にもよりますが、２週間から３週間ほどで、指定した口座への入金や名義変更がされることが多いです。

口座の解約金の受取方法としては、金融機関によって異なりますが、相続人代表者が全額を一括して受け取る方法や、各相続人に払い戻す金額を指定して振り込んでもらう方法があります。