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相続財産が少なくても揉める理由

1 相続財産が少なくても準備が必要

相続財産が少ない場合,被相続人も,相続人も,「もめるほどの財産がないからうちは大丈夫だろう」と考えがちになる傾向があります。

確かに,相続財産となり得る財産の内容が自宅の土地建物と少ない預貯金だけですとか,不動産はなく預貯金だけという場合,感覚的には相続で揉めることはなさそうという方向に意識が働きます。

そして,その結果,相続に関する準備がほとんどされないまま,被相続人が死亡し相続が始まります。

詳しくはこの後で述べますが,相続財産が少ないからこそ分割が困難になることが多く,事前に遺言を用意したり,預貯金の確保をしたりしないと相続人間での揉め事が起きやすくなります。

2 相続に関する争いの実態

平成29年度の家庭裁判所の司法統計資料によれば,遺産分割で相続の争いが行われる件数は,相続財産の価額が5000万円以下の場合が約75%を占めており,年々数は増えています。

3 分けにくい財産が相続財産の大半を占めているケース

⑴ 相続財産が5000万円以下とはどのような場合か

相続財産が5000万円以下の場合の多くは,被相続人の自宅土地建物と,多額ではない預貯金だけが相続財産である場合です。

つまり,お金に換算すると,自宅土地建物が相続財産の大半を占めている場合です。

そして,自宅の土地建物は,複数の相続人間で分けることは簡単ではありません。

⑵ 相続人間での被相続人の自宅の土地・建物の分け方

幸い,いずれの相続人も被相続人の自宅の土地・建物を相続することにこだわりがない場合は,売却した代金を分けることで合意できれば構いません。

しかし,自宅の土地・建物の相続においては,相続人のうちの誰かがその土地建物に住み続けたいということが多く,他の相続人は土地・建物に見合う預貯金等を分けてもらわなければ,公平な相続が実現できないこともあります。

たとえば,相続財産の内訳が,評価額3000万円の土地・建物と,500万円の預貯金であったら,3000万円分を取得する相続人と,500万円しか取得できない相続人が現れてしまいます。

そのため,偏りを解消し,平等にするため,土地・建物を取得した人が,代わりにほかの相続人に金銭を支払うという代償分割がとられます。

例えば,相続人が子供2人のみ,相続財産は自宅土地建物(評価額5000万円)のみで,遺言がない場合を考えてみます。

この場合法定相続になりますので,理論上はそれぞれが2500万円分の遺産を取得することができます。

しかし,仮に1人が自宅の土地・建物を取得すると,片方が5000万円分を取得し,もう1人は0円になってしまいます。

そこで,自宅の土地・建物を取得した相続人が,もう1人の相続人に2500万円のお金を支払うことで,どちらの相続人も2500万円分の財産を取得したことになり,法定相続分と同じになります。

これは代償分割と呼ばれ,実際によく行われています。

このほか,自宅土地建物を複数の相続人で共有するという分割方法もあります。

しかし,この方法をとってしまうと,権利関係が複雑になり,売却や賃貸も簡単にできませんし,次に相続が発生した場合にはより複雑な権利関係を生み出してしまいます。

そのため,良い方法とはいえません。

⑶ 代償分割は簡単にいかないこともある

話を代償分割に戻しますと,ここでも問題があります。

代償分割は一見合理的で,それぞれの相続人の要望に近い形で遺産を分割できます。

しかし,代償金を支払う側の負担は数百万円から,場合によっては数千万円になります。

自宅土地建物を取得する人が,この金銭を用意できないこともあります。

そうすると,実現が困難という理由で,代償分割での合意形成もなかなか進みません。そこで今度は,初めに一部の代償金を支払ってもらい,残りは分割払いにするなどの調整をして,最終合意までたどり着くことになります。

4 預貯金が少ないケース

相続財産の大半が自宅土地建物のみである場合,揉めやすいことは今述べた通りです。

その他にも揉めやすいケースがあります。

それは,預貯金が少ない場合です。

特に,相続人が想定していた金額よりも少ないと,「こんなに少ないはずがない。

被相続人の生前,誰かが勝手に引き出したのではないか。」という疑いが生じてしまうことがあります。

被相続人が生前に介護が必要になり,相続人の誰かが生活用品の手配や施設に払うお金など,被相続人のお金の管理をしていた場合,その人に疑いの目が行くことがあります。

本当に私利私欲のために使い込んだのであれば仕方ありませんが,悲しいのは,真実は本当に被相続人が必要な分だけ引き出して使っていたとしても,そのような疑いが生じ,争いに発展してしまうことがあるのです。

疑いを持ち始めた相続人は,事細かにお金の使い途の説明,証明を求めるようになることもあります。

場合によっては,使い込んだ被相続人の金を返せということで,不当利得返還請求という裁判にまで発展することさえあります。

5 感情的対立があるケース

相続の争いは,単なる金銭面の損得勘定だけではなく,感情面での対立が含まれることが多いです。

特定の相続人が昔から被相続人に可愛がられていたとか,上京した他の相続人の代わりに被相続人が亡くなるまで何年も面倒をみてきた相続人がいるなど,積もり積もった事実が複雑に絡んで感情的な対立の原因になることもあります。

感情面の対立は,相続財産の大小にかかわらず起き得ます。自分の方がほかの相続人より優位でなければ嫌だ,あの相続人に財産が渡るのは嫌だ,という思いがあるからです。

例えば,何十年も音信不通だった兄弟が,親の葬式の時に突然現れ,法定相続分をよこせと言ってきたらどうでしょうか。

他の兄弟が親の面倒を何年もみてきたとしたら,仮に相続財産が10万円しかなくても,他の兄弟としては,突然現れた兄弟にはビタ一文渡したくないと思うのも仕方のないことです。

このような場合,法律通りにすれば法定相続分を渡さなければなりません。

しかし,それは人道面において納得がいかないというのが通常の感覚ですので,相続人間の交渉や,柔軟な対応が可能な調停などで調整していくことが多いです。

6 相続のお悩みは弁護士法人心にご相談を

相続財産が少ない場合であっても,相続で争いが生じることは多々あります。

そして,相続財産が少ない場合特有の問題や争いの解決方法もあります。

弁護士法人心には,相続を集中的に取り扱うスペシャリストの弁護士が在籍しています。

そして,相続担当弁護士はチーム体制を組み,ノウハウを共有しつつ,最適な問題解決の検討にあたっています。

相続財産が少なくても遺言は作った方がよいのか,被相続人の自宅土地建物に他の相続人が住みたがっている場合どのように調整したらよいのか,他の相続人に預貯金を引き出された疑いがあるなど,多くの疑問,不安について相談に乗り,ご納得いただけるまで回答し,サポートいたします。

名古屋近郊にお住まいで,相続にお悩みの際は,ぜひ一度弁護士法人心の無料相談をご利用ください。

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