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相続財産調査はどのようにすればいいですか?

被相続人の残している財産資料を手掛かりに,必要に応じて関係機関に問い合わせをします。

相続財産の一部を把握せずに遺産分割協議をした場合,その後に新たに相続財産が発見されると,その財産について遺産分割協議が必要になる場合があります。

遺産のうち主要なものとしては,不動産,預貯金,有価証券(株式,国債,社債,投資信託など),賃貸物件を持っている場合の賃料債権,誰かにお金を貸している場合の貸金債権,貴金属,宝飾品などが挙げられます。

また逆に,被相続人の負債も相続財産であり,住宅ローンや借り入れ,自動車ローンなどが考えられます。

例えば,調査方法については次のようになります。

不動産は,被相続人宛に届いている固定資産税・都市計画税の納税通知書を手掛かりに,課税明細書や,不動産全部事項証明書を取り寄せて確認します。

預貯金は,まずは被相続人が残している預貯金通帳などから調べますが,一部の定期などは通帳が発行されないものもありますし,そもそも通帳を紛失していることも考えられますので,注意が必要です。

通帳だけ見て安心するのではなく,心当たりの金融機関の支店すべてに残高証明書を発行してもらうとよいでしょう。

有価証券や投資信託は,口座のある証券会社や金融機関から届いている取引明細書を確認し,やはり残高証明書の発行を依頼します。

有価証券については,証券会社が分からないときでも,証券保管振替機構に照会をすればどこの証券会社で取引があったか分かります。

市区町村役場や金融機関に問い合わせが済み,遺産の全貌が明らかになってきたら,財産目録を作成します。この財産目録が遺産分割協議の基礎となります。

これらの調査は,場合によっては様々な機関に問い合わせをしなければならず,非常に手間がかかりますが,漏れのないように遺産分割協議をするためには重要な作業です。

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