相続人調査に関するQ&A

亡くなった方が遺言書を作成せずにお亡くなりになった場合、亡くなった方の不動産の名義を変更したり、預貯金を解約したりする必要があります。

これらの手続きを進めるためには、遺産分割協議書という書類が必要になります。

遺産分割協議書とは、相続人が相続財産をどのように相続するかを記載した書面をいい、相続人全員でこれを作成する必要があります。

したがって、仮に、相続人が一人でも欠けた状態で遺産分割協議書を作成した場合、その遺産分割協議は無効になってしまいます。

そのため、相続手続きを進めるためには、相続人を正確に調査する必要があるのです。

誰が亡くなった方の相続人になるのかは、法律で定められています。

まず、亡くなった方の配偶者は常に相続人となります。

また、第１順位の相続人は亡くなった方の子どもです。

そのため、例えば、亡くなった方に妻と２人の子どもがいた場合には、その３人が相続人になります。

亡くなった方に、その方よりも先に亡くなった子どもがおり、その子どもに子どもがいた場合には、その孫にあたる者が相続人になります。

この場合、亡くなった子どもの配偶者は相続人とはなりませんので注意が必要です。

なお、子どもには、実子だけでなく養子も含まれます。

第２順位の相続人は直系尊属です。

直系尊属とは、亡くなった方の親などにあたる方をいいます。

亡くなった方に子どもがおらず、親が存命であれば、その親が相続人になります。

第３順位の相続人は兄弟姉妹です。

亡くなった方に子どもも親もいない場合は、亡くなった方の兄弟姉妹が相続人になります。

相続人を調査するためには、戸籍を取り寄せる必要があります。

亡くなった方の相続人を調査するためには、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要となります。

戸籍は亡くなった方の本籍地の市町村役場で取得することができます。

亡くなった方の本籍地が分からない場合には、本籍地を記載した住民票を取得することで本籍地が判明することがあります。

法律の改正、転籍、婚姻などによって戸籍は新しく作成されるため、亡くなった方の生まれた時から亡くなるまでの戸籍は、基本的に複数あることとなります。

相続人が、第２順位、第３順位となった場合には、必要な戸籍も増えます。

また、遺産分割協議を行わないまま長期間が経過した場合には、取り寄せる戸籍の数は膨大になることがあります。

なぜなら、亡くなった方の子どもが遺産分割協議をしないまま亡くなっている場合、この子どもの相続も発生することとなり、この子どもが生まれた時から亡くなるまでのすべての戸籍が必要となるためです。

したがって、時間が経てば経つほど、このような事態となっている可能性は高まるでしょう。

相続人調査のために戸籍を取り寄せる際には、何十枚もの戸籍を読み解き、全国の役所に問合せをするケースもあり、手間と時間がかかることも珍しくありません。

相続人調査のために戸籍を取り寄せる際には、何十枚もの戸籍を読み解き、全国の役所に問い合わせをするケースもあり、手間と時間がかかることも珍しくありません。

相続人の調査は、相続手続きの第一歩です。

相続人の調査のためには、時には明治時代や大正時代までさかのぼって、膨大な数の戸籍を用意する必要がありますし、昔の難解な戸籍を読み解く知識・経験や時間が要求されることもあります。

そのような場合には、相続人ご自身で相続人調査を進めることは困難になる場合があるかと思いますので、弁護士などの専門家にご相談をいただければと思います。