名古屋の相続はお任せください

相続トータルサポート@名古屋

登記ができない遺言書とは何ですか?

1 法律上有効な遺言書であること

特定の不動産をある者に相続させる,または,遺贈するという文言が遺言書にあったとしても,ただちにその不動産の登記名義をその者に移転できるわけではありません。

まずは,その遺言書が法的に有効なものである必要があります。

自筆証書遺言については,遺言者が全文を自筆する必要があり,日付の記載と氏名の自署をしたうえ,押印が必要です(民法968条第1項。法改正により,財産目録については2019年から緩和されました)。

自筆証書遺言については,簡便に作成することができるというメリットがありますが,法律の専門家の関与なく作成した場合に,遺言書としての効力が認められないということもありますので,注意が必要です。

なお,自筆証書遺言の場合,家庭裁判所での検認の手続きを経ていないと登記手続きはできません。

2 遺言書の記載から不動産を特定できること

不動産の所有者の名義を移転させるためには,登記簿上の不動産が遺言書に記載された不動産と一致することを示さなければなりません。

不動産登記簿では,土地であれば地番や地積が記載されていますから,通常は遺言書でもこれらを記載することによって,対象となる不動産の同一性を示すことになります。

しばしば問題となるのは,遺言書で土地や家屋の所在が住所の表示によって記載されていた場合です。

なぜなら,登記簿上の地番の表示と住所の表示は,常に一致するわけではないからです。

このような場合,遺言書の対象となる不動産が登記簿上の不動産と一致すると示すために,そのほかの資料によって証明する必要が生じ,場合によっては遺言書での相続登記ができないということになります。

また,たとえば「名古屋市の不動産は,甲に相続させる」といった記載についても,「名古屋市の不動産」というのが当該登記簿上の不動産と同一であるということがただちに言えないため,移転登記手続きがただちにはできません。

3 遺言書の作成,登記手続きについての相談

上記のようなトラブルを防ぐため,遺言書の作成の段階から法律家のアドバイスを受けておかれることをおすすめします。

また,上記のような遺言書が作成されてしまい,登記手続きでお困りに方につきましても,法律の専門家のアドバイスを受けられることをおすすめします。

弁護士法人心では,名古屋駅に近い事務所で,遺言書や登記手続きに関するご相談をお受けしておりますので,遺言書の作成を考えられておられたり,遺言書による登記についてお悩みであったりされる方がいらっしゃいましたら,お気軽にご利用いただきたいと思います。

選ばれる理由へ業務内容へ

スタッフ紹介へ

対応エリア