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相続が始まったら預貯金口座が凍結されると聞いたのですが,どうすればよいのですか?

1 そもそも,預貯金口座の凍結はどうやって起こるのか?

人が死亡すると,その人の名義の預貯金の口座が凍結されるということを耳にしたことのある方は多いと思います。

しかし,単に預貯金口座の名義人が死亡しただけでは凍結は起きません。

名義人が死亡すると,死亡届を受理した役所などから連絡がいき,自動的に預貯金口座が凍結されるということはないのです。

預貯金口座の凍結は,金融機関が口座の名義人の死亡を知ったときに行われます。

では,金融機関は,どのようにして預貯金口座の名義人が亡くなったことを知るのでしょうか。

多くの場合,亡くなった方の関係者(通常は親族)から連絡を受けて知ることになります。そのほか,亡くなった方が有名な方であれば,新聞の訃報などで知ることもあります。

そして,この時に金融機関は預貯金口座を凍結します。

2 預貯金口座の凍結が起きるとどうなるのか?

被相続人の預貯金口座が凍結されると,預貯金の引き出し,入金など,お金の出入りに関わることがすべてできなくなります。

電気料金や水道料金,携帯電話料金などの引き落としもできなくなりますし,株式の配当金などの振り込みも不可能になります。

3 なぜ預貯金口座の凍結は行われるのか?

争いが複雑になることを防ぐためです。

遺産を巡って相続人の間に争いがある場合,遺産を多く受け取りたいと強く思っている相続人が,被相続人の預貯金を勝手に引き出して手に入れてしまうということが考えられます。

あるいは,良かれと思って,生前に被相続人が入居していた施設の代金や葬儀代を支払うために預貯金を引き出してしまった結果,遺産の話し合いの時になって,何を目的にどのようなお金の出入りが起きたのかがわからなくなってしまうこともあります(通帳には,預貯金を引き出したことしか記録されず,引き出した理由まではわかりません)。

相続の争いを予防するため,金融機関は預貯金口座を相続の手続きが終わるまで凍結します。

4 預貯金口座が凍結されてしまったら解除する必要があります

預貯金口座が凍結されている限り,その口座は使用することができません。被相続人のお金を引き出し,相続人が使えるようにするためには,金融機関に凍結を解除してもらわなければなりません。

凍結の解除に必要な手続きは,遺言書の有無,遺産分割協議書の有無などによって,次のように分けられます。

⑴ 遺言書がある場合

遺言書(自筆証書遺言の場合,検認調書または検認済証明書)と,被相続人の戸籍謄本または全部事項証明書,預貯金を相続する人(遺言執行者がいる場合は遺言執行者)の印鑑証明書を用意します。

これらを持って,金融機関の窓口(相続用の窓口を設けていることもあります)へ行き,預貯金の払戻し等を受けます。

⑵ 遺言書がなく,遺産分割協議書がある場合

遺産分割協議書(相続人全員の署名,押印があるもの)と,被相続人の戸籍謄本または全部事項証明書,相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書(被相続人および相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書に代えて,法定相続情報証明も利用できます),相続人全員の印鑑証明書を用意します。

これらが揃ったら,遺言書がある場合と同様,金融機関の窓口へ行き,払戻し等の手続きを行います。

⑶ 遺言書がなく,遺産分割協議書もない場合

被相続人の戸籍謄本または全部事項証明書,相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書(被相続人および相続人全員の戸籍謄本または全部事項証明書に代えて,法定相続情報証明も利用できます),相続人全員の印鑑証明書を用意し,金融機関の窓口で払戻し等の手続きをします。

⑷ 緊急でお金が必要な場合

被相続人の口座から支払われていた公共料金や借入金の返済,葬儀費用の引き出しなど緊急性の高いものについては,遺言書がなく,遺産の分割が終わらなくても金融機関が応じてくれることがあります。

このような場合,個別に金融機関に問い合わせ,相談する必要がありますが,金融機関が応じてくれない場合は,相続に詳しい弁護士に相談しましょう。

5 預貯金口座の凍結にお悩みの場合は弁護士法人心にご相談を

弁護士法人心には,相続を集中的に取り扱う弁護士を中心に,相続チームを設けています。

預貯金口座の凍結解除は,葬儀代の支払いなど,相続人にとってとても重要な問題です。

遺言書はどのように扱えばよいのか,遺産分割協議を円滑に進めるにはどうしたらよいのか,遺産分割協議書はどうやって作ればよいのか,凍結解除のために必要な書類はどうやって集めたらよいのかなど,預貯金口座の凍結を解除するためには多くの悩みが発生します。

当法人では,このようなお悩みに回答し,サポートさせていただきます。

JR名古屋駅太閤通南口から徒歩2分の場所に事務所を設けておりますので,相続でお悩みの方のご相談をお待ちしています。

ご相談は,初回無料で,土日祝日や夜間も対応させていただきます。

名古屋市やその近郊にお住まいの方で,相続にお悩みの際は,ぜひ一度無料相談をご利用ください。

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