相続税申告は名古屋駅徒歩2分の税理士法人心まで

税理士法人心

遺産の総額,遺産の内容,申告時期,共同相続人の人数等により報酬金は異なります。

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基本報酬
遺産の総額 基本報酬金 遺産の総額 基本報酬
5000万円未満 17万円 1億5000万円未満 52万円
7000万円未満 27万円 2億円未満 67万円
1億円未満 37万円 2億円以上 別途お見積り

遺産の総額は,申告書第1表の取得財産の価額に贈与財産価額を加えた上,死亡保険金及び死亡退職手当金の非課税金額並びに小規模宅地等の特例等により減額された金額を加算した金額とします。

加算報酬
加算事由 加算報酬
①土地 1利用区分当たり5万円を加算します。
②有価証券(非上場銘柄) 1銘柄当たり15万円を加算します。
③共同相続人(受遺者を含みます)

※委任者以外の共同相続人も含みます。

1人増す毎に基本報酬の10%を加算します。

加算報酬金②有価証券(非上場銘柄)の評価に際して,加算事由がある場合(非上場会社が土地や非上場銘柄を所有していた場合)は,同様に加算します。

本委任契約を締結後,3か月以内に申告期限が到来する場合は,報酬金を10%加算,2か月以内に申告期限が到来する場合は,報酬金を20%加算,1か月以内に申告期限が到来する場合は,報酬金を30%加算します。

申告期限までに遺産分割協議が成立しない場合は,報酬金を25%加算します。加算部分については,修正申告・更正の請求の処理の終了時にお支払いください。

報酬金は,弁護士,司法書士,鑑定人等の費用は含みません。

本委任契約を締結した時点で想定していない事由が生じた場合は,報酬金の金額又は算定方法につき,別途協議します。

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税理士に相談することが初めての方にも安心してご依頼いただけるように,お客様相談室を設けております。名古屋で相続税に関してお困りごとやお悩みのことがございましたら,お気軽に税理士法人心にご相談ください。

どんなものが相続税の課税の対象となりますか?
相続税の課税の対象となる財産は,原則として,相続や遺贈によって取得・・・続きはこちら
遺産分割が終わっていない場合の申告はどうするのですか?
未分割として法定相続分どおり取得したことにして申告をします。・・・続きはこちら
申告期限の直前に相談しても大丈夫ですか?
申告期限直前のご相談でもお請けします。しかし,やはり早めにご相談い・・・続きはこちら
税務調査とはどのようなものですか?また税務調査の対策を教えてください
税務調査とは,申告の後,申告漏れ等がないかを税務署が調査することです・・・続きはこちら

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相続税に関してよくご質問いただくことをQ&A形式でまとめております。相続税について知りたいという方の参考にしていただければと思います。一人ひとり事情が異なりますので,具体的なご相談は名古屋駅すぐの税理士法人心にご相談ください。

相続税の申告
1 相続税の申告 相続税の申告用紙は,税務署でもらうことができます。2 申告のた・・・続きはこちら
相続税の課税の対象とならない財産
相続税法では,社会生活的な見地や国民感情などから,相続税の課税の対象としない財産・・・続きはこちら
遺産分割未了の場合の相続税申告
相続税の申告期限(10カ月)内に,遺産分割の話合いを済ませておかなければいけない・・・続きはこちら
配偶者に対する相続税額の軽減
1 配偶者に関しては,老後の生活の保障や,これまで資産の維持形成に貢献してきたこ・・・続きはこちら

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相続税の申告に不安がある方やどのようにすればよいのかわからないという方は,名古屋駅近くの税理士法人心にご相談ください。ご相談いただきやすいように,税理士,スタッフともに丁寧な対応を心がけておりますので,お気軽にご利用いただければと思います。

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相続税申告期限が迫っているなどのお悩みを抱えている方は,なるべく早く税理士に相談したいと考えるかと思います。税理士法人心は名古屋駅の近くなど,ご利用いただきやすい場所に事務所を設けております。ご相談をお待ちしています。

相続税申告に強い税理士の探し方

1 不動産の評価に強い税理士を探しましょう

税理士によって相続税の納付税額は大きく異なります。

相続財産は,その大部分が,不動産,預貯金,有価証券により構成されています。

このうち,預貯金,有価証券については,評価の仕方がほぼ一律に決まっており,どの税理士が申告書を作成したとしても,評価額に差が生じることは少ないでしょう。

他方,不動産については,どの税理士が申告書を作成するかにより,評価額が異なってくることが非常に多いのです。

これは,不動産については,財産評価基本通達において,評価額を減額する方向での修正要素が複数規定されていますが,税理士によっては,こうした修正要素を見逃したり,適切に適用することができなかったりするためです。

不動産については,評価額が大きくなることが多く,平成29年現在でも,相続財産の評価額合計の半額弱を,不動産が占めています。

このように評価額が大きい不動産について,修正要素が適切に適用できるかどうかにより,相続税の納付税額が大きく異なります。

2 相続税申告に詳しい税理士は決して多くはないことにご注意

税理士は税金の専門家だから,修正要素については,どの税理士でも同じではないかとの疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし,現実には,普段,相続税申告を手がけておらず,相続税について詳しい知識を持っていない税理士は,想像以上に多いです。

平成28年中に相続税申告の対象となった件数は,10万6000件でした。

これに対して,平成28年3月末時点の税理士登録者数は,7万5643人でした。

このように,1年間の相続税申告の件数は,税理士登録者数よりも少ないですので,統計上,1年間に税理士が相続税申告を手がける件数は,1件にも満たないことが分かります。

さらに,実際には,どの税理士も同じくらい相続税の案件を手がけているわけではありません。

相続税の案件を集中的に手がけている税理士もいますので,平均的な税理士が1年間で手がける相続税申告の件数は,さらに少なくなります。

このことを踏まえると,必ずしも,すべての税理士が相続税申告に習熟しているわけではないことが分かります。

以上から,修正要素等を適切に適用し,漏れのない申告を行うためには,相続税申告に習熟した税理士を探し,依頼することが望ましいといえます。

3 税理士を探す際のポイント

以上を踏まえると,相続税申告に強い税理士を探す際のポイントは,相続税申告の案件を多く手がけており,相続税申告に習熟した税理士であるかどうかということになります。

税理士法人心では,相続税を担当する税理士が,相続税の案件を集中的に手がけており,各自が相続税申告に習熟する体制を作っています。

名古屋で相続税申告の件でお困りのことがあれば,税理士法人心にご相談ください。

相続税の課税の対象

相続税の課税の対象となる財産は,原則として,相続や遺贈によって取得した財産(相続財産)です。

財産については,現金,預貯金,不動産,株式や投資信託などの有価証券の他,人に貸しているお金,特許権,著作権等,金銭に換算できるものがすべて含まれます。

相続税法の規定によって,相続や遺贈によって取得したとみなされる財産(みなし相続財産)についても課税対象となります。

例えば,死亡退職金や,死亡保険金などが含まれます。

相続時精算課税制度によって取得した財産や,相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産等も,相続税の課税の対象となります。

特に,贈与を受けた財産は,その時点で贈与税を払っている場合には,改めて相続税の対象とならないと考えてしまいがちです。

しかし,贈与税を支払っていても,相続税の課税の際に考慮されることとなります。

特に,相続税の軽減のため,生前贈与を活用している場合など,思わぬ課税をされる可能性がありますので,注意しましょう。

なお,贈与を受けて贈与税を払った財産が改めて相続税の対象となる場合には,相続税と贈与税で二重取りとならないように,これを調整する規定が定められています。

相続税申告のスケジュール

1 相続税申告のスケジュール

相続税の申告・納付の期限は,原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月です。

では,被相続人が死亡してから,どのような順序で,申告・納付に向けて行動すればよいのでしょうか。

2 被相続人の財産調査

まず,遺産の総額を確定させる必要がありますので,被相続人の財産調査を行います。

複数の銀行に口座を持っていたり,自宅以外に不動産を所有していたりすると,実際に調査しなければ,どのような遺産があるかが分からないこともあります。

自宅の引き出しに通帳がないか,固定資産税納税通知書が保管されていないかなどの手がかりから,被相続人の財産の調査を行い,遺産の全体像を把握します。

3 相続人調査

遺産分割協議は,相続人全員で行う必要があり,漏れがあれば無効となってしまいますので,遺産分割協議に先立って,相続人の調査は必ず行わなければなりません。

調査の方法は,被相続人の最後の本籍地で,被相続人が除籍されている戸籍謄本(または除籍謄本)を取得し,そこから出生時までさかのぼって戸籍謄本(または除籍謄本か改正原戸籍)を取得して,相続人を調査します。

4 遺産分割協議

相続税が軽減される,配偶者控除や小規模宅地等の特例を適用するには,申告期限までに遺産分割協議を成立させる必要があります。

そこで,相続財産と相続人の把握ができた段階で,遺産分割協議を行います。

もっとも,申告期限までに遺産分割が終了しなかった場合でも,申告期限内に,法定相続分に基づく仮の相続税額を計算し,申告期限後3年以内の分割見込書を添付した申告書を提出し,遺産分割協議終了後に更正の請求をすれば,特例の適用を受けることができます。

5 遺産の評価

一般的には,不動産が遺産の中で一番大きな割合を占めていることが多いですので,遺産の評価の場面では,不動産の評価が最も重要になってきます。

様々な特例の適用や,評価減となる要素を考慮することで,不動産の評価額が大きく下がり,結果として申告が不要となることもあります。

6 申告・納付

相続税の申告書の提出先は,被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合は,被相続人の住所地を所轄する税務署になります。

例えば,被相続人の最後の住所地が名古屋市昭和区で,相続人の住所が名古屋市千種区であった場合,相続税の申告書の提出先は,名古屋市昭和区を管轄する昭和税務署であり,千種区を管轄する千種税務署ではありません。

相続税を現金納付する場合には,10か月以内に納付しなければなりませんが,延納や物納を選択する場合も,10か月以内に申請書を提出し許可を受けなければなりません。

誰が相続税の申告・納税をするのですか

1 相続税の申告をしなければならない人とは

名古屋は,三大都市圏の中では,東京に次いで相続税の納税額(平成26年度の金額)が多い地域です。名古屋における,相続税の課税割合は,平成26年度で8.1%であり、東京に次いで全国2位と,高い割合であるといえます。

相続税の申告と納税は,相続または遺贈により取得した財産(被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産を含みます。)の合計額が,基礎控除額を超える場合に必要となります(このほか,相続時精算課税制度の適用を受けて贈与により取得した財産の額の合計が,基礎控除額を超えた場合も,申告・納税が必要です。)。

相続財産の合計額が基礎控除額を超えなかった場合は,相続税は発生しませんし,そもそも相続税の申告も不要となります。

2 相続税の基礎控除額

相続税の基礎控除額は,平成27年1月1日以降に被相続人が死亡した場合は,3000万円 +600万円 × 法定相続人の数になります。

3 配偶者控除

基礎控除以外にも,相続税の控除についての制度がありますが,その1つが配偶者控除です。

配偶者控除とは,被相続人の配偶者が取得した遺産額が,遺産総額に配偶者の相続分を乗じて計算した金額以下であるか,1億6000万円以下である場合,相続税の申告を行えば,相続税が課税されないという制度です。

上記のとおり,配偶者が遺産分割や遺言などにより実際に取得した財産の額をもとに,配偶者控除が適用されることになっていますので,相続税の申告期限までに遺産分割が終了していない場合は,これを適用することはできません。

ただし,相続税の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し,申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは,更正の請求を行い,配偶者控除の適用を受けることができます。

さらに,申告期限から3年以内に分割できなかった場合であっても,相続税の申告期限から3年を経過する日までに分割できないやむを得ない事情があり,一定の期間内に「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請証拠説明書」を提出した場合で,その事情がなくなった日の翌日から4か月以内に更正の請求を行ったときも,配偶者控除が適用されます。

1つ注意すべき点は,遺産総額が前述した基礎控除額以下であれば,相続税の申告は不要ですが,配偶者控除を受ける場合には,結果として相続税がかからない場合であっても,相続税の申告をしなければならないという点です。

これを勘違いして,配偶者控除によって相続税がかからないと考え,申告を怠った場合は,配偶者控除が受けられなくなるだけでなく,無申告加算税が課せられることとなりますので,注意しましょう。

相続税の計算方法

1 相続税の計算方法

名古屋圏は,三大都市圏の中では,東京に次いで相続税の納税額が多い地域です。

名古屋圏における相続税の課税割合は,平成26年度で8.1%であり,東京に次いで全国2位と,高い割合であるといえます。

相続税は,①相続等により財産を取得した人ごとに課税価格を計算し,②課税価格を合算したうえで基礎控除額を差し引き,税率を乗じて相続税額を計算し,③計算した税額から各種の税額控除を差し引いて,各人の納付税額を算出する,という流れで計算します。

2 課税価格の計算

⑴ 課税価格

課税価格とは,相続税の課税対象となる財産のことを指し,被相続人の相続財産の価額にみなし相続財産の価額を加えたものから,被相続人の生前の債務や葬儀費用の額を控除したものを言います。

相続開始前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けた場合は,贈与を受けた財産の価格もこれに加算されます。

⑵ みなし相続財産

みなし相続財産とは,法律的には被相続人の相続財産ではないものの,被相続人の死亡を契機として相続人が取得した財産につき,課税の公平の観点から,相続税の課税対象とされる財産のことを言います。

生命保険金,死亡退職金などがこれにあたります。

3 相続税の総額の計算

⑴ 基礎控除

課税価格から,基礎控除額を差し引いて,課税遺産総額を計算します。

基礎控除額は,平成27年1月1日以降に被相続人が死亡した場合は3000万円+600万円×法定相続人数となります(平成26年12月31日以前に被相続人が死亡した場合の基礎控除額は,5000万円+1000万円×法定相続人数でした)。

課税価格の合計が基礎控除額より低い場合は,相続税はかかりませんし,相続税の申告も不要です。

⑵ 相続税の総額の計算

課税遺産総額を,各相続人が法定相続分で取得したものと仮定して分配し,その分配金額に税率を乗じて,各相続人の算出税額を算出します。

この各相続人の算出税額を合計したものが,相続税の総額となります。

4 各人の納付税額の計算

前述した相続税の総額を,各相続人が取得した財産の課税価格に応じて分配し,各相続人の税額を計算します。

ここから,配偶者控除や未成年者控除,障害者控除,贈与税額控除など,各種の税額控除分を差し引いた残りの額が,各人の相続税の納付税額となります。

相続税の「連帯」納付義務ってなんですか

1 相続税の納税義務者

相続税は,本来,相続や遺贈によって財産を取得した者が,自身が相続や遺贈によって取得した財産について,納付しなければならないこととされています。

たとえば,遺産を2人の相続人が2分の1ずつ取得することとなった場合は,相続税の総額が5000万円であれば,各相続人は,2500万円ずつ,相続税を納付しなければならないこととなります(各相続人が取得した財産の課税価格が同額であり,いずれも未成年者控除等の控除が利用できないものと仮定します)。

ただ,相続税法は,同一の被相続人から相続により財産を取得した全ての者に対して,連帯して相続税を納付する義務を負わせています(相続税法34条)。

このため,一部の相続人が申告期限までに自身に課せられる相続税を納付しなかった場合に,他の相続人に対して,一部の相続人が納付しなかった相続税を納付するよう求められることがあり得ることとなります。

これが,相続税の「連帯」納付義務です。

2 連帯納付義務の限度額

  1. ⑴ 連帯納付義務は,「相続によって受けた利益」が限度となっています。

    「相続によって受けた利益」は,「相続又は遺贈により取得した財産の価額―当該被相続人の債務等―相続又は遺贈により取得した財産に係る相続税額及び登録免許税」とされています(相続税基本通達34―1)。

  2. ⑵ ここで注意が必要となるのが,「非課税財産も含まれる」ということです。

    相続税法では,例えば,みなし相続財産とされる生命保険金の場合は,500万円×法定相続人の人数の部分など,相続税がかからない非課税財産があります。

    これらの非課税財産も,連帯納付義務の額を算出する際には,「相続によって受けた利益」として加算しなければなりません。

    この制度は,自分自身の相続税では非課税財産とされるのに,他人の相続税を負担する際には負担が生じるのはおかしいとの批判も根強いところですが,現行の制度では加算することとされています。

3 遺産分割時の注意点

以上のように,相続人は,本来,他の共同相続人が納めるべき相続税についても,一定の限度で連帯して納税する義務を負うことがあり得ることとなります。

そのため,遺産分割の際には,他の共同相続人が納税する資力があるのかどうかという点にも配慮が必要です。

4 心グループのご紹介

心グループには,弁護士法人心・税理士法人心が連携して相続の案件に対応しています。

相続の案件では,税理士兼弁護士も加わった相続チームに所属している弁護士や税理士が対応いたしますので,法律のことだけではなく,相続税に関しても安心してご相談ください。

弁護士法人心・税理士法人心の事務所は,名古屋駅から徒歩数分程度のところにありますので,名古屋市やその周辺地域にお住まいの方はお気軽にご連絡ください。

自分でも相続税申告はできますか

1 相続税の申告期限

相続税申告は,相続開始を知ったときから10か月以内に行わなければなりません。

ですので,通常は,被相続人が亡くなったことを知った日から10か月以内に行う必要があります。

2 相続税申告までにやらなければならないこと

相続が開始した後は,遺言書の有無の確認,遺言書があれば内容の確認,被相続人の財産調査,生前の贈与財産の有無や内容の把握,相続人調査,遺産の単純承認・限定承認・相続放棄の判断,被相続人の準確定申告,遺産分割協議・調停・審判,相続税の軽減特例の適用の検討,相続税申告書の作成など,進めなければならない手続きや準備しなければならない書類が数多くあります。

したがって,ご自身で相続税申告を行う場合には,期限までにこれらの手続きや書類を準備しなければなりません。

3 相続税申告を相続税に強い税理士に頼むべき理由

相続税申告は,ご自身で行うと,

  1. ①手続きや準備に手間暇がかかる,
  2. ②相続税を軽減する特例を受けられなくなる可能性が高い,
  3. ③税務調査の対象となる可能性が高まることから,相続税に強い税理士に依頼するべきです。
  1. ①手続きや準備に手間暇がかかる点については,前述したように,相続税申告までに進めなければならない手続きや準備が数多くあります。

    これらの数多くの手続きや準備を,相続開始を知った日から10か月以内に行わなければなりません。

    財産調査では,故人が口座を持っていたと思われる金融機関の支店ごとに問い合わせて確認しなければなりませんし,保険や共済も故人が契約していたと思われるすべての保険会社や共済組合に確認を取らなければならず,非常に時間がかかります。

    税理士などの専門家であれば,これらの情報を一括して取り寄せる方法もありますので,調査の段階から専門家に依頼するべきです。

  2. ②相続税を軽減する特例を受けられなくなる可能性が高いという点については,相続税には,1億6000万円かそれを超える場合は法定相続分まで相続税を免除する配偶者の税額軽減措置や,土地の評価額を最大で8割減にする小規模宅地等の特例等,様々な特例があります。

    これらの特例の適用を受けるためには,満たさなければならない複雑な条件がありますので,相続税に強い税理士に相談するべきです。

  3. ③税務調査の対象となる可能性が高まるという点については,相続税申告では,申告件数の約3割が税務調査の対象となると言われています。

    調査の結果,新たに遺産が見つかるなどした場合には,修正申告書の提出や足りない税金の納付を求められます。

    ご自身で相続税申告を行った場合は,申告内容に誤りがあることも多いことから,税務調査の対象になりやすいと言われています。

    確実な申告を行うためにも,相続税に強い税理士に相談するべきです。

4 税理士法人心の本部オフィスのご案内

税理士法人心の本部オフィスは,名古屋駅から徒歩2分のところにあり,名古屋市やその近郊にお住まいの方にご相談いただきやすい環境を整えております。

相続税申告を主に取り扱っている税理士も所属しておりますので,安心してご相談ください。

相続税はいつまでに申告・納税すれば良いですか

1 相続税の申告期限

⑴ 申告期限

相続税の申告は,被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内に,被相続人の最後の住所地を所轄する税務署で行います。

たとえば,被相続人が名古屋市中村区で亡くなった場合,管轄の税務署は名古屋中村税務署になりますので,被相続人が死亡してから10か月以内に名古屋中村税務署へ申告書を提出しなければなりません。

なお,10か月後の申告期限が土曜,日曜,祝日にあたるときは,これらの翌日が期限になります。

たとえば,平成28年12月31日に被相続人が亡くなった場合,翌日の平成29年1月1日から10か月後の平成29年9月30日が期限となるはずですが,この日は土曜日であり,翌日も日曜日ですので,翌々日の10月2日が申告期限になります。

申告が必要にもかかわらず,申告期限までに申告をしなかった場合,無申告加算税が課せられる場合がありますので,注意が必要です。

⑵ 申告期限までに遺産分割協議が成立しなかった場合

相続税の額は,各相続人が取得する相続財産額が決まらないと,最終的に納付すべき金額を計算することができません。

このため,10か月以内に遺産分割協議がまとまらなかった場合は,ひとまず各相続人が法定相続分に従って財産を取得したものとして相続税の計算をし,申告を行います。

この申告では,小規模宅地等の特例や配偶者控除などが適用できません。

そして,申告後に遺産分割協議が成立し,その結果,計算した税額と申告した税額が異なる場合には,修正申告(実際の税額が申告した税額よりも多かった場合)または更正の請求(実際の税額が申告した税額よりも少なかった場合)を行うことができます。

なお,この修正申告または更正の請求において,小規模宅地等の特例や配偶者控除などを適用することができます(ただし,申告期限後3年以内に遺産分割が終了しない場合には,「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を提出するなどの手続を行う必要があります)。

2 申告が不要な場合

相続税の申告は,全ての相続人において必要というわけではなく,相続や遺贈等によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受ける財産の合計額が基礎控除額以下であれば,相続税はかかりませんし,申告も必要ありません。

ここで注意すべきなのは,同じく相続税がかからない場合であっても,配偶者控除など各種の税額控除や小規模宅地等の特例を利用することにより相続税がゼロとなる場合は,申告しないとこれらの制度を利用することができないという点です。

したがって,これらの制度を利用する場合は,申告を行う必要があります。

3 相続税の納付期限

相続税の納付期限は,申告期限と同じく,被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。

期限内に申告していても,納付が期限後の場合は,延滞税が課される場合があるので注意が必要です。

相続税の納付は,申告した税務署だけでなく,金融機関や郵便局の窓口でも行うことができます。

納付方法としては,現金で一度に収めるのが原則ですが,申告書の提出期限までに税務署に申請書などを提出して許可を受ければ,何年かに分けて納める延納制度や,相続などで取得した財産で納める物納制度を利用できる場合もあります。

配偶者が相続すると相続税は軽くなるのですか

1 配偶者控除

配偶者控除とは,被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した遺産額が,配偶者の法定相続分の範囲内であれば,相続税がかからないという制度です。

また,配偶者が法定相続分を超えて相続したとしても,配偶者が取得した遺産額が1億6000万円までであれば,相続税はかかりません。

2 配偶者控除を利用するには

⑴ 10か月以内に申告必要

この制度を利用するには,配偶者が実際に取得した金額が確定していなければなりませんので,遺産分割協議が完了している必要があります。

また,配偶者控除は自動的に適用されるわけではなく,申告期限内に申告をしないと利用できません。

つまり,被相続人の死亡を知ってから10か月以内に,遺産分割協議と申告の両方を済ませなければなりません。

申告先は,被相続人の最後の住所地を管轄する税務署です。

相続人の住所地を管轄する税務署ではありませんので,注意が必要になります。

例えば,被相続人の最後の住所地が名古屋市中村区,相続人の住所地が岐阜市の場合,名古屋中村税務署が管轄税務署になります。

⑵ 遺産分割協議が10か月以内に完了しなかった場合

申告期限内に遺産分割が終了していない場合であっても,申告期限を延長することはできず,その場合は法定相続分で相続したものとして一旦申告をすることになりますが,その時点の申告では,遺産分割が終了していない以上,配偶者控除を適用することはできません。

もっとも,申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添付し,申告期限までに分割されなかった財産について申告期限から3年以内に分割したときは,分割から4か月以内に更正の請求を行うことで税額軽減を受けることができます。

3年経過してもまだ分割ができていない場合には,その事情を記入した書類を,申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに管轄の税務署に提出をし,承認を受けなければなりません。

3 申告時に必要な書類

配偶者控除を受けるためには,更正の請求書に,被相続人の配偶者であることが分かる戸籍謄本,取得した財産が分かる遺言書の写しまたは遺産分割協議書の写しなどの書類を添えて提出する必要があります。

4 注意すべき点

前述したとおり,配偶者控除の制度を利用することで,配偶者にかかる相続税を軽減することができますが,相続税がかからないからといって,とりあえず配偶者がすべての相続財産を相続するといった遺産分割をしてしまうと,後々大きな損をしてしまう可能性があります。

将来,配偶者について相続が発生すると,相続人は子だけになる可能性が高いです。

子が相続するにあたっては,配偶者控除を利用することはできませんので,多額の相続税が発生することとなる可能性があります。

また,相続税の税率は取得金額が増えるに従い上昇していきますので,一度にまとめて多額の遺産を相続することで,高い税率で課税されることも考えられます。

その結果として,トータルで見るとより多くの相続税を支払わなければならなくなる可能性もあります。

配偶者控除の利用を検討するに当たっては,後に支払う税金額も見据えた遺産分割の提案ができる,相続税に詳しい弁護士に依頼することをお勧めします。

相続税の分割払いや現物払いはできるのですか

1 延納と物納

国税は,金銭での一括納付が原則です。

しかし,相続税額が10万円を超えており,金銭で納付することが困難な場合,納税者の申請によって,納付困難な金額について,担保を提供することにより,年賦で納付することができます。

これを延納といいます。

また,延納によっても金銭で納付することが困難な場合,これも納税者の申請によって,納付困難な金額について,一定の相続財産を納税に充てることができます。

これを物納といいます。

2 延納について

延納は,一定の要件を満たしている場合に,税務署長に対して申請を行い,許可が得られた場合に限り行うことができます。

延納するためには担保が必要となりますが,どんな財産でも担保にできるわけではありません。

担保にできる財産は,国債・地方債,土地,保険のついた建物など,種類が限定されています。

なお,相続や遺贈によって取得した財産に限らず,相続人自身の財産や共同相続人の財産,第三者の財産であっても担保にすることができます。

なお,延納期間中は利子税の納付が必要となるので,注意が必要です。

3 物納について

物納は,一定の要件を満たしている場合に,税務署長に対して申請を行い,許可が得られた場合に限り行うことができます。

どんな財産でも物納に充てることができるわけではなく,納付すべき相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち,一定の条件を満たすもので,その所在が日本国内にあるものに限られます。

物納できる財産としては,不動産,船舶,国債,地方債,上場株式などが挙げられます。

また,これらの財産であっても一定のものは物納に適さないとされます。

4 延納から物納への変更

延納の許可を受けた相続税額について,その後に延納条件を履行することが困難となった場合,申告期限から10年以内に限り,分納期限がまだ来ていない税額部分について,延納から物納への変更を行うことができます。

5 税理士へのご相談

延納の申請も物納の申請も,要件が定められていたり,担保として提供できる財産や物納に供することができる財産に制限があったりするなど,難しい部分があります。

名古屋市では,相続財産の中で不動産が大きな割合を占める事案が比較的多くみられ,しばしば相続税の納税資金の調達に苦慮される方がいらっしゃいます。

名古屋市で相続税の申告をされたい方で,延納や物納をご検討の方は,ぜひ一度税理士法人心にご相談ください。

他の共同相続人が相続税を支払わないとどうなるのですか

1 連帯納付義務とは

相続税の申告を無事に終え,自分に課税される分の相続税を納税したとしても,それだけでは安心できません。

自分以外に同じ被相続人から財産を取得した共同相続人がいる場合,その共同相続人の相続税の納付がされていないと,未払分について他の共同相続人が支払義務を負うことがあります。

これを連帯納付義務といいます。

ただし,未納分全額について支払義務を負うわけではなく,自分自身が相続で受けた利益の限度でのみ,未納分の支払義務を負います。

2 連帯納付の流れ

本来の納税義務者が納期限までに支払をしない場合,まずは本来の納税義務者に対して督促がされます。

督促後も本来の納税義務者が支払いをしない場合,連帯納付義務者に対して「完納がされていない」という通知が届きます。

その後もまだ本来の納税義務者が支払いをしない場合,連帯納付義務者に対して支払を求める納付通知書が送られます。

連帯納付義務者が支払いをしない場合には更に連帯納付義務者に対して督促がされます。

3 平成24年度税制改正

⑴ 連帯納付義務の解除

平成24年4月1日以後に申告期限が到来した相続税については,申告期限から5年を経過した場合,納税義務者が延納又は納税猶予の適用を受けた場合には,連帯納付義務者の連帯納付義務は解除されます。

ただし,申告期限等から5年を経過した時点で既に連帯納付義務の履行を求めているものについては,その後も継続して履行を求めることができることとされています。

⑵ 延滞の場合のペナルティ

また,連帯納付義務者の延滞税は本来の納税義務者のそれより軽減され,原則として延滞税に代えて利子税を納付することとなります。

従前は連帯納付義務者にも延滞税が課せられることになっており,延滞税だけで高額な税負担が課せられることもありましたが,あまりに過酷だったため,このような改正がされました。

4 岐阜の税理士に,早めにご相談を!

もしも,共同相続人の相続税について完納がされていない,という通知や納付通知書が届いた場合,放っておかず,早めに対応すべきです。

利子税とはいえ無視することはできず,納税額がどんどん膨らんでいくと対処できなくなり,差押え,といった最悪の事態も考えられます。

完納されていないという通知や納付通知書が届いたら,すぐに名古屋税理士会所属の税理士法人心の本部までご相談ください。

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ようこそ税理士法人心の「相続税サポート」のページへ

税理士法人心では,名古屋市を中心に,東海エリアの相続税申告のサポートをさせていただいております。

相続税申告は,相続開始を知った時から10ヵ月以内に行わなければいけません。

10ヵ月と聞くと,時間的にも余裕があるようにも思えますが,相続税申告では,遺言書調査・相続人調査・相続財産調査,遺産分割協議,申告書の作成と納税資金の準備を行わなければなりませんし,ご逝去から3ヵ月以内には相続を承認するか,放棄するか,一部限定的に承認するかを判断しなければなりません。

お葬式が終わり,四十九日を終えて…とバタバタしていると,すぐに3ヵ月,10ヵ月と時間が経過してしまいますので,それほど余裕はありません。

また,誤った相続税申告をしていると,税務署から調査に入られたり,加算税や延滞税など,最初から正確な相続税を納めていればかからなかった税金がかかることもあります。

ですので,相続人調査や相続財産調査は,漏れなく正確に行うことが大切です。

税理士法人心では,東海地方を中心に相続税申告書の作成やご相談をお受けしております。

あらかじめご予約いただければ,平日の夜間や土日のご相談にも対応いたしますので,相続税申告でお困りの方は,フリーダイヤルへお気軽にご連絡ください。

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