相続税申告は名古屋駅徒歩2分の税理士法人心まで

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相続が始まりますと,決めなければいけないことや手続きが多数生じるため,相続税に関することを後回しにしてしまうかもしれません。相続税申告や納付には期限がございますので,お困りの際は,名古屋駅の近くにあります税理士法人心にご相談ください。

国税不服審判所審判官の経験者が所属していることの強みは何ですか?

1 国税不服審判所とは?

国税不服審判所は,税務署等が行った課税処分について,納税者の側から不服の申立がなされたとき,公正かつ中立的な第三者として,どのような課税処分が適切か,判断を行う機関です。

国税不服審判所は,税務署や国税庁から独立した組織になっており,本部,日本全国(名古屋を含む)にある12の支部と7の支所で構成されています。

国税不服審判所に所属する審判官は,大部分が税務署,国税庁等の公的機関の出身者で占められていますが,近年では,税理士,公認会計士,弁護士等,公的機関の出身者以外が任命されることも増えてきています。

国税不服審判所は,不服の申立がなされると,納税者の主張と税務署等の主張とを整理し,争点の確認を行います。

また,関係者に質問を行ったり,証拠を収集したりすることにより,事実関係の調査・認定を行います。

これに合わせて,関連する法令等の調査も行い,どのように法令等の解釈・適用を行うべきかを決定します。

これらを踏まえて,国税審判所は,適切な課税処分についての判断を行い,裁決を出すこととなります。

国税不服審判所の審判官として活動するためには,争点整理,事実認定,法令調査等について,高度な専門的知識,経験等が求められることとなります。

2 国税不服審判所審判官の経験者が所属していることの強み

相続税の案件では,申告件数の約3割が税務調査の対象になっています。

そして,多くの案件で,申告漏れ等の指摘がなされ,追加納付が求められています。

税務調査の対象になってしまった場合は,税務署の担当者が,既に行った相続税申告のどのような部分について問題意識を持っているのかを想定し,調査対応を行うことが重要になってきます。

特に,税務署の担当者が,どのような証拠を収集しており,どのような質問が行われるか等は,事前に把握しておくべき重要なポイントになってきます。

これらのポイントを把握せずに調査対応し,たとえば質問に対して不適切な回答を行ってしまうと,取り返しのつかない事態を招いてしまう可能性もあります。

適切に調査対応を行うためには,これらのポイント,つまり税務署側の視点・考えを熟知しておく必要があると言えます。

税理士法人心には,国税不服審判所審判官の経験者が所属しており,税務署側の視点・考えに基づく調査対応を行うことができます。

税理士法人心の本部事務所は,JR名古屋駅の太閤通南口から徒歩2分のところにあります。

名古屋市の税務調査対応の案件もお受けしておりますので,税務調査対応についてのご相談がありましたら,一度,当法人にお問い合わせください。

税理士兼弁護士が所属している事務所とそうではない事務所の違いは何ですか?

1 税金の問題と法律の問題の関係

相続の問題について,多くの弁護士事務所や税理士事務所では,税金の問題は税理士,法律の問題は弁護士というように,ばらばらに対応を行っています。

ところが,現実には,相続の問題では,税金の問題と法律の問題が深く絡むことがあり,両方の知識が必要となることがあります。

以下では,両方の知識が必要となる仮想事例を紹介したいと思います。

2 小規模宅地等の特例が問題となる事案

遺産は,被相続人が居住していた土地・建物,駐車場として第三者に賃貸されていた土地,預貯金でした。

相続人は,子2人であり,1人が被相続人と同居し,もう1人が独立して別のところに住んでいました。

遺産分割協議がまとまらなかったため,相続人2人がともに弁護士に依頼し,遺産分割調停申立がなされ,最終的に家庭裁判所で調停が成立することとなりました。

結果,被相続人と相続人の1人が同居していた土地・建物については,同居していた相続人が取得し,駐車場として第三者に賃貸されていた土地については,同居していないもう1人の相続人が取得することとなりました。

ところが,調停段階では,誰がどの遺産を取得するかについては決着がついたものの,どのように相続税の申告を行うかについては,何らの話し合いも行われていませんでした。

後日,成立した遺産分割調停に基づき,相続税申告が行われることとなりました。

そこで問題となったのが,どの不動産について小規模宅地等の特例を用いるかということでした。

被相続人の自宅の土地・建物については,被相続人と相続人が同居していましたので,居住用の土地に該当し,小規模宅地等の特例により,土地の評価額を80%減額することができ,同居していた相続人に課税される相続税を,より大きく減額することができました。

他方,駐車場として第三者に賃貸されていた土地については,貸付事業用の土地に該当し,小規模宅地等の特例により,土地の評価額を50%減額することができ,同居していなかった相続人に課税される相続税を,より大きく減額することができました。

このように,小規模宅地等の特例の対象になる土地が複数あり,特例の限度面積を超える面積である場合は,特例の適用対象となる土地を取得した相続人全員の同意により,どの土地に特例を適用するかを確定しなければなりません。

ところが,調停で激しい応酬がなされたことにより,申告の段階では,相続人2人が完全に仲違いした状態になっており,どの土地に特例を適用するかについて,お互いに同意することができませんでした。

結果として,2人の相続人は,いずれも,小規模宅地等の特例を用いることができず,土地の評価減を受けることができないまま,多額の相続税を申告・納付することとなってしまいました。

3 このような事態を避けるためには?

それでは,このような事態を避けるために,どのような行動をとるべきだったのでしょうか。

1つは,調停手続の中で相続税の問題についても協議を行い,相続税の問題を踏まえた調停を成立させることが考えられたと思います。

たとえば,調停手続の中で,小規模宅地等の特例の適用対象となる土地を確定し,あらかじめ同意の書面を作成しておくこともあり得ると思います。

一方の土地について特例を適用する場合は,特例が適用される土地を取得した相続人の相続税の負担がより軽くなりますが,その分,負担が軽くなった相続人が取得する預貯金を少なくすることにより調整を行い,調停を成立させることもあり得るでしょう。

4 税理士法人心の特色

税理士法人心には,税理士兼弁護士が複数名所属しています。

税金の知識と法律の知識の両方を持っているのであれば,事前にこのような問題の発生を予測し,可能な範囲で対応策を練ることも期待できるでしょう。

当法人は,税金と法律の双方からサポートを行う体制を構築しています。

名古屋圏内で,相続人間で紛争が発生している中で相続税申告を行わなければならない等の問題でお困りの方は,一度,当法人にお問い合わせください。

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