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相続財産は、文字通り亡くなった方の遺産を指します。

この遺産は、しっかり調べておかないと、あとで大変なことになるかもしれません。

たとえば、亡くなった方に、実は多額の借金があった場合はどうなるでしょうか。

遺産という言葉からは、ついついプラスの財産をイメージしてしまいがちですが、遺産にはマイナスの財産も含まれます。

もし、相続発生後すぐに、相続財産の調査をせず、何となく遺産を相続し、その結果莫大な借金を背負ってしまった、という事態もありえます。

そのため、相続発生後は、短期間のうちに、しっかりと相続財産の調査をしておく必要があります。

⑴　手がかりから遺産を発見する

⑵　情報開示請求を行う

相続財産を見つけた後は、その財産がどのくらいの価値なのかを計算する必要があります。

たとえば、預貯金と異なり、土地や建物は、どれくらいの価値があるのかは、様々な方法で調査をする必要があります。

その額によっては、税金の申告をする必要も出てくるため、相続財産の調査は、相続財産の評価も重要なポイントです。

弁護士は、固定資産税評価証明書や、路線価、不動産鑑定などを用いて、不動産の評価を行います。

相続のお悩みは、大きく分けて２つあります。

１つは、自分自身の相続について、あらかじめ対策を打っておく「生前対策」のお悩みです。

もう１つは、ご家族が亡くなり、相続が発生した後のお悩みです。

いずれのお悩みも、財産、税金、感情の対立など、様々なことを考慮しながら、対策をする必要があります。

生前対策で、一番大切なことは、残されたご家族が遺産を巡って、もめないようにすることです。

遺産を巡る争いを防ぐためには、遺言書を作成しておくことが有効です。

遺言書がなければ、遺産の分け方について、相続人全員で話し合いをする必要がありますが、遺言書があれば、原則として遺言書の通りに遺産を分けることになるため、遺産の分け方で話し合いをする必要がなくなります。

しかし、遺言書の書き方によっては、かえってもめ事を起こしてしまうことがあります。

そのため、どういった遺言書であれば、裁判などに発展してしまうのかということを熟知している専門家に相談をすることが大切です。

また、生前対策の一つとして、税金の問題があります。

相続の場面では、各種税金が発生することがあるため、ご家族には、税金を支払えるだけの現金を残しておく必要があります。

相続が発生すると、預貯金の解約や、不動産の名義変更など、様々な法的手続きが必要です。

また、遺産を巡って、家族で争いになってしまった場合は、裁判所での手続きが必要になることもあります。

相続発生後のお悩みについては、高度な法律知識や、判例についての知識が必要になるため、すぐに相続の専門家に相談することが大切です。

生前対策も、相続発生後のお悩みも、相続に関する法律や、税金などの複数の分野が複雑に絡み合う場面です。

そのため、相続を集中的に取り扱い、実績が豊富な専門家に相談することが大切です。

相続は、どこのご家庭にも発生し得る身近なテーマです。

しかし、相続は各種法律や、税金に関する問題が複雑に絡み合う分野のため、慎重に対応しなければ、予想外の税金が課せられるなど、不利益が発生する可能性があります。

そのため、相続については、相続の専門家に相談しながら、手続きを進めることが大切です。

相続に関する相談先としては、信託銀行などもあげられることがありますが、信託銀行の担当者が、国家資格を有しているとは限りません。

相続の相談をする場合は、弁護士等の国家資格を有している専門家に相談することをお勧めします。

国家資格を有していても、必ずしもその先生が、相続に詳しいとは限りません。

たとえば、大きな総合病院に行けば、眼科や脳神経外科など、専門分野は細かく分かれています。

法律の世界でも、相続は、たくさんある分野のうちの一つに過ぎないため、相続をほとんど扱ったことがない専門家も存在します。

そのため、相続について相談する場合は、国家資格を有していて、しかも相続に強い専門家に相談しましょう。

脳神経外科の医師が、脳の外科手術に精通しているのは、その分野に特化し、多くの脳の手術を手がけているためです。

相続でも同じように、相続に強い専門家は、相続分野を集中的に取り扱い、相続について多くの実績があります。

また、相続は、各種税金が深く関わる分野です。

もし、税金の計算や、税金の手続きを間違えてしまった場合、余計に税金を支払わなければならないといった事態になる可能性があります。

相続に強い専門家であれば、税金についても深く関わることが多いため、税金についても間違いがないよう、手続きを進めることができます。

相続の相談は、大きく分けて生前の対策と、相続発生後の相談があります。

生前の対策は、相談者の方が認知症等になってしまうと、手続きが難しくなることがあります。

また、相続発生後の相談については、法律で期限が定められているものがあります。

そのため、相続についての相談は、とにかく早く行うことが大切です。

相続で一番大変な手続きは，遺産の分け方を決めることです。

たとえば，名古屋にお住まいの方が亡くなった場合，名古屋のご自宅の名義変更や，預貯金の解約手続きを行うことになります。

これらの相続手続は，役所で行うことも多く，お仕事を休まなければならない等，負担が大きい場合も少なくありません。

そのため，何も手続きを行わず，ついつい放置してしまう方もいらっしゃいます。

しかし，遺産を分ける手続き自体に，法的な期限はありませんが，何もせず放置しておくと，様々なデメリットが発生するので，注意が必要です。

相続の場面では，その財産内容によって，税の申告が必要なケースがあります。

税の申告をせず，税金の納付をしないまま放置すれば，税務署から「申告や納税をしなかった」として，ペナルティを課される可能性があります。

遺産の分け方を決めずに放置していると，勝手に遺産を処分されてしまうことがあります。

たとえば，ご家族が亡くなっても，そのことを銀行に知らせなければ，口座が凍結されることはありません。

そこで，キャッシュ―カードと暗証番号を知っている相続人が，ATMなどで勝手に預貯金を払い戻してしまう可能性があります。

また，亡くなった方が持っていた着物や貴金属など，高価な財産が処分されると，預貯金と違って履歴が残らず，責任追及が難しくなることがあります。

相続手続を長年放置していると，次の世代でも相続が起きる可能性が高まります。

たとえば，当初は相続人が３人しかいなかったのに，その３人が相続の手続きをしなかった場合，その子や孫が相続手続をしなければならなくなります。

仮に，各世代が３人子どもを生んだ場合，孫の代になれば２７人で相続手続を行う必要があります。

相続人が３人の場合と，相続人が２７人の場合では，相続手続に必要な時間や費用が大きく変わります。

また，相続人全員が近隣に居住していれば，話し合いもスムーズに行えますが，大人数になると必ずしも全員が近くに居住しているとは限らず，話し合い自体が難しくなるかもしれません。

相続の手続きには，不動産の名義変更，預貯金の解約，年金に関するものなど，様々な種類の手続きがあります。

これらの手続きは，原則として相続人でなければ，行うことができません。

そのため，相続の手続きを行うためには，相続人であることの証明が必要になります。

相続人であることの公的な証明は，戸籍謄本で行います。

⑴　必ず必要な戸籍

⑵　相続人の戸籍謄本

⑶　その他の戸籍謄本

戸籍は，本籍地の役所で取得することになります。

本籍地は，市区町村単位のため，たとえば名古屋に本籍地がある場合は，その本籍地である市区町村役場で戸籍を取得できます。

他方，亡くなった方が，結婚や転籍などの理由で，過去に他の都道府県の市区町村に本籍地があった場合，その市区町村役場で戸籍を取得することになります。

本籍地が遠方である場合は，郵送でも戸籍を取得することができるため，場合によっては，郵送で手続きをした方が便利です。

戸籍謄本は，同じ戸籍に記載されている方の情報が全て記載されています。

たとえば，夫婦と子が同じ戸籍に記載されている場合に，夫が自分の戸籍謄本を取得すれば，妻と子の氏名や生年月日の情報も記載された戸籍を取得できます。

他方，戸籍抄本は，一部の情報のみが記載された戸籍です。

たとえば，先程の例で，夫が自分の戸籍抄本を取得した場合，妻と子の情報は何も記載されていない戸籍を取得することになります。

相続の手続きでは，戸籍謄本が必要になることが多いため，注意が必要です。

「自分の相続でどのような戸籍が必要になるかわからない」「戸籍を適切に集められる自信がない」という方は，弁護士にご依頼ください。

弁護士が戸籍の取得を代行させていただきます。

特に，相続人が多いケースや，古い戸籍を取得する必要がある場合は，弁護士が代行したほうがスムーズに取得を進められる可能性がありますので，お気軽にご依頼いただければと思います。

年金を受給している方が亡くなった場合，社会保険事務所で，手続きを行う必要があります。

厚生年金を受給していた場合，亡くなってから１０日以内に手続きを行う必要があります。

他方，国民年金を受給していた場合，亡くなってから１４日以内に手続きを行う必要があります。

年金関係の手続きを行うためには，年金証書，死亡診断書，戸籍などが必要です。

年金手帳が見つからない場合は，紛失届などの提出が必要になる場合があります。

手続を行う場所は，亡くなった方の住民票の住所地を管轄する社会保険事務所です。

亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合，保険は必要なくなるため，その手続きを行う必要があります。

具体的には，国民健康保険資格喪失届を，市区町村役場に提出します。

この届出は，亡くなってから１４日以内に行う必要があります。

国民健康保険資格喪失届を提出するときは，健康保険証を返還しなければなりません。

手続を行う際は，国民健康保険の保険証や，運転免許証などの本人確認書類などが必要です。

手続を行う場所は，亡くなった方の住民票上の住所の市区町村役場です。

亡くなった方が，介護保険の被保険者だった場合，介護保険に関する手続きが必要です。

具体的には，介護保険の資格喪失届を市区町村役場に提出します。

また，亡くなった方が，要介護認定を受けていた場合，介護被保険者証を返還する必要があります。

手続を行う場所は，亡くなった方の住民票上の住所の市区町村役場です。

世帯主が亡くなった場合，世帯主の変更の手続きを行わなければならない場合があります。

もっとも，残された世帯員が１人だけの場合は，世帯主変更の届出をする必要はありません。

また，残された世帯員が１５歳未満の子と，親権者の２人だけの場合も，世帯主変更の届出は必要ありません。

亡くなった方の住民票を抹消する手続きが必要です。

もっとも，死亡届を提出すれば，自動的に役所が手続きを行うため，特に提出する書類はありません。

人が亡くなった場合は，火葬や役所への届出等，様々な手続きが必要です。

そのためにまず必要になるのは，死亡診断書です。

死亡診断書は，人が亡くなったことを公的に証明することができる書類で，病院で発行してもらうことができます。

死亡診断書は，その他の相続手続でも必要になることがあるため，複数枚コピーを取っておいた方が便利です。

人が存命中かどうかは，戸籍謄本に記載されます。

そのため，役所に死亡届を提出し，その人が亡くなったことを戸籍に記載する必要があります。

死亡届は，死亡診断書と同じ用紙です（用紙の左側が死亡届，右側が死亡診断書になっています。）

死亡届の提出先は，亡くなった場所を管轄する市区町村役場か，亡くなった方の本籍地の市区町村役場です。

死亡届は，死亡から７日以内に提出しなければならないため，注意が必要です。

なお，死亡届が提出されても，すぐに戸籍に反映されるわけではなく，若干のタイムラグがあります。

死亡届を提出する際は，火埋葬許可申請書も同時に提出する必要があります。

この二つの書類の提出により，葬儀や火葬を行うことができるようになります。

火埋葬許可申請書も死亡から７日以内に提出する必要があります。

家族が亡くなった時に，すぐに気持ちを切り替えて役所の手続きを行うことは，難しい場合もあります。

もっとも，今はこれらの手続きを葬儀会社が代行してくれることが多いため，葬儀会社に依頼すれば，それほど負担にはならないかもしれません。

法律上，火葬や葬儀の期限は定められていません。

そのため，いつ行っても，違法にはなりません。

しかし，ご遺体の保管はいつまでもできるわけではありません。

ご遺体の保存には費用がかかることや，いつまでも亡くなった時の状態を保てるわけではないため，できる限り早く，火葬や葬儀を執り行う必要があります。