名古屋で『相続税』なら【税理士法人心 名古屋税理士事務所】

１　相続分野に特化

税理士の多くは，所得税や法人税の確定申告を主に行っており，相続税の減額ポイントがよくわからず納税額が多くなってしまうこともあります。

税理士法人心では，相続税の減額ポイントを的確におさえた申告ができるよう，相続税申告を集中的に取り扱う税理士が対応しております。

２　税務署長経験者の経験を共有し税務署側の視点でもチェック

税理士法人心では，税務署長経験者の税理士が他の税理士と定期的に勉強会を行うことで，「税務署側の視点」からも検討することができるように研鑽を積んでおります。

その経験から，作成した相続税申告書を税務署側の視点でもチェックし，税務調査で問題点を指摘されるリスクを減らし，的確な申告書の作成に努めています。

３　相続チームで毎月研究会を開催

相続税申告では，不動産の評価や非上場株式の評価など，難易度の高い評価が求められることもありますし，相続税に関する法律や通達は毎年のように改正されます。

そこで，税理士法人心では，「相続チーム」を作り，毎月研究会を開催することで，最新の法改正情報を共有するだけでなく，他の税理士の経験も共有することで専門性を高めています。

１　不動産の評価に強い税理士を探しましょう

税理士によって相続税の納付税額は大きく異なります。

相続財産は，その大部分が，不動産，預貯金，有価証券により構成されています。

このうち，預貯金，有価証券については，評価の仕方がほぼ一律に決まっており，どの税理士が申告書を作成したとしても，評価額に差が生じることは少ないといえます。

他方，不動産については，どの税理士が申告書を作成するかにより，評価額が異なってくることが非常に多いといわれています。

これは，不動産については，財産評価基本通達において，評価額を減額する方向での修正要素が複数規定されていますが，税理士によっては，こうした修正要素を見逃したり，適切に適用することができなかったりするためです。

不動産については，評価額が大きくなることが多く，平成２９年現在でも，相続財産の評価額合計の半分弱を，不動産が占めています。

このように評価額が大きい不動産について，修正要素が適切に適用できるかどうかにより，相続税の納付税額が大きく異なります。

２　相続税申告に詳しい税理士は決して多くはないことにご注意

税理士は税金の専門家だから，修正要素については，どの税理士でも同じではないかとの疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。

しかし，現実には，普段，相続税申告を手がけておらず，相続税について詳しい知識を持っていない税理士は，想像以上に多いです。

平成２８年中に相続税申告の対象となった件数は，１０万６０００件でした。

これに対して，平成２８年３月末時点の税理士登録者数は，７万５６４３人でした。

このように，１年間の相続税申告の件数は，税理士登録者数よりも少ないですので，統計上，１年間に税理士が相続税申告を手がける件数は，１件にも満たないことが分かります。

さらに，実際には，どの税理士も同じくらい相続税の案件を手がけているわけではありません。

相続税の案件を集中的に手がけている税理士もいますので，平均的な税理士が１年間で手がける相続税申告の件数は，さらに少なくなります。

このことを踏まえると，必ずしも，すべての税理士が相続税申告に習熟しているわけではないことが分かります。

以上から，修正要素等を適切に適用し，漏れのない申告を行うためには，相続税申告に習熟した税理士を探し，依頼することが望ましいといえます。

３　税理士を探す際のポイント

以上を踏まえると，相続税申告に強い税理士を探す際のポイントは，相続税申告の案件を多く手がけており，相続税申告に習熟した税理士であるかどうかということになります。

税理士法人心では，相続税を担当する税理士が，相続税の案件を集中的に手がけており，各自が相続税申告に習熟する体制を作っています。

名古屋で相続税申告の件でお困りのことがあれば，税理士法人心にご相談ください。

１　相続税申告のスケジュール

相続税の申告・納付の期限は，原則として被相続人が死亡したことを知った日の翌日から１０か月です。

では，被相続人が死亡してから，どのような順序で，申告・納付に向けて行動すればよいのでしょうか。

２　被相続人の財産調査

まず，遺産の総額を確定させる必要がありますので，被相続人の財産調査を行います。

複数の銀行に口座を持っていたり，自宅以外に不動産を所有していたりすると，実際に調査しなければ，どのような遺産があるかが分からないこともあります。

自宅の引き出しに通帳がないか，固定資産税納税通知書が保管されていないかなどの手がかりを確認してから，被相続人の財産の調査を行い，遺産の全体像を把握します。

３　相続人調査

遺産分割協議は，相続人全員で行う必要があり，漏れがあれば無効となってしまいますので，遺産分割協議に先立って，相続人の調査は必ず行わなければなりません。

調査の方法は，被相続人の最後の本籍地で，被相続人が除籍されている戸籍謄本（または除籍謄本）を取得し，そこから出生時までさかのぼって戸籍謄本（または除籍謄本か改正原戸籍）を取得して，相続人を調査します。

４　遺産分割協議

相続税が軽減される，配偶者控除や小規模宅地等の特例を適用するには，申告期限までに遺産分割協議を成立させ，適用財産を分割する必要があります。

そこで，相続財産と相続人の把握ができた段階で，遺産分割協議を行います。

もっとも，申告期限までに遺産分割が終了しなかった場合でも，申告期限内に，法定相続分に基づく仮の相続税額を計算し，申告期限後3年以内の分割見込書を添付した申告書を提出し，遺産分割協議終了後に更正の請求をすれば，特例の適用を受けることができます。

５　遺産の評価

一般的には，不動産が遺産の中で一番大きな割合を占めていることが多いですので，遺産の評価の場面では，不動産の評価が最も重要になってきます。

様々な特例の適用や，評価減となる要素を考慮することで，不動産の評価額が大きく下がり，結果として申告が不要となることもあります。

６　申告・納付

相続税の申告書の提出先は，被相続人の死亡時における住所が日本国内にある場合は，被相続人の住所地を所轄する税務署になります。

例えば，被相続人の最後の住所地が名古屋市昭和区で，相続人の住所が名古屋市千種区であった場合，相続税の申告書の提出先は，名古屋市昭和区を管轄する昭和税務署であり，千種区を管轄する千種税務署ではありません。

相続税を現金納付する場合には，10か月以内に納付しなければなりませんが，延納や物納を選択する場合も，10か月以内に申請書を提出し許可を受けなければなりません。

１　相続税の申告期限

相続税申告は，相続開始を知ったときから１０か月以内に行わなければなりません。

ですので，通常は，被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から１０か月以内に行う必要があります。

２　相続税申告までにやらなければならないこと

相続が開始した後は，遺言書の有無の確認，遺言書があれば内容の確認，被相続人の財産調査，生前の贈与財産の有無や内容の把握，相続人調査，遺産の単純承認・限定承認・相続放棄の判断，被相続人の準確定申告，遺産分割協議・調停・審判，相続税の軽減特例の適用の検討，相続税申告書の作成など，進めなければならない手続きや準備しなければならない書類が数多くあります。

したがって，ご自身で相続税申告を行う場合には，期限までにこれらの手続きや書類を準備しなければなりません。

３　相続税申告を相続税に強い税理士に頼むべき理由

相続税申告は，ご自身で行うと，

４　税理士法人心のご案内

税理士法人心の事務所は，名古屋駅から徒歩２分のところにあり，名古屋市やその近郊にお住まいの方にご相談いただきやすい環境を整えております。

相続税申告を主に取り扱っている税理士も所属しておりますので，安心してご相談ください。

１　債務控除とは

相続税を計算する際，プラスの相続財産から被相続人の債務等のマイナスの財産を差し引いた額が課税財産となります。

マイナスの財産を差し引くことを債務控除といいます。

債務控除できる債務は，相続開始日時点で存在する債務で確実と認められるものです。

ただし，被相続人が生前にお墓を購入し未払債務が残っていても，お墓が非課税財産となることとのバランスを取るため，債務控除することはできません。

２　相続税と葬式費用

葬式費用は，通常，相続開始後に相続人が契約の主体になるもので，被相続人の債務ではありませんが，債務控除することができます。

ただし，葬式費用の全てを債務控除できるとは限りません。

通達では，香典返しの費用，法会に要する費用（初七日・四十九日の費用等），墓地墓石の費用，医学上又は裁判上の特別の処置に要した費用（解剖費用等）は債務控除できないと定めています（相続税法基本通達13－5）。

これらの費用は，葬式費用として債務控除しようとする方が多いので，注意が必要です。

３　相続税と市県民税

市県民税は，毎年１月１日を基準に，名古屋に住んでいれば，名古屋市から通知が来ます。

相続開始時点で，市県民税が未払いとなっている場合は，相続人が代わりに納める必要があります。

市県民税は，毎年１月１日時点で１年分発生するので，その年の全額が，相続開始日時点で存在する債務で確実と認められる金額となり，未払いの金額を債務控除することができます。

住民税の支払いは，その年の６月，８月，１０月，翌年の１月合計４回ですので，例えば，１月の上旬に亡くなり，前年分の住民税１回分が未払いの場合は，その年１年分の住民税と前年の１回分の住民税を債務控除することができます。

４　相続税と自動車税

自動車税は，毎年４月１日を基準に発生します。

所有者が名古屋に住んでいれば各区を管轄する県税事務所から通知が来ます。

自動車税は，住民税と異なり，一度に全額の納付をする必要がありますので，４期に分けて支払う住民税と異なり，未払い部分がわかりやすいです。

また，５月頃に通知が来て，５月３１日が支払いの期限ですので，納付忘れというのも余りありません。

ただし，被相続人が４月上旬に亡くなり，そのあとに自動車税の通知がきたとしても，４月１日時点で，債務が確定しており，債務控除できるということに注意が必要です。

いつ債務が確定するかを確認して，債務控除することで，相続税を減らすことができますので，相続開始後に支払ったことを証明する領収書等は保管しておくことが重要です。