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相続トータルサポート@名古屋

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【サービス向上のために】皆様に心のこもったサービスをご提供できるよう,心グループではお客様相談室を設置しています。相続に関するご相談中にお困りのこと,担当には少し言いにくいことなどがありましたら,こちらにご連絡ください。親切・丁寧に対応させていただきます。

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【皆様が良く悩まれるポイント】相続に関して,このようなご質問をよくいただいております。実際にご相談いただいた際にもご説明しておりますが,こちらのページもぜひご覧ください。当法人では皆様にご満足いただけるよう,相続に関してさまざまなサービスを行っております。

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【仕事帰りにお立ち寄りください】心グループの各オフィスは名古屋駅から非常に近いところがあり,ご相談にいらしていただく際にもとても便利です。お仕事の帰りにもご相談いただけるようにしておりますので,「相続に関して相談したいけれど時間がない」という方もご相談いただけます。

新着情報

相続後すぐに必要な手続

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年9月14日

1 まずは死亡診断書の取得

人が亡くなった場合は,火葬や役所への届出等,様々な手続きが必要です。

そのためにまず必要になるのは,死亡診断書です。

死亡診断書は,人が亡くなったことを公的に証明することができる書類で,病院で発行してもらうことができます。

死亡診断書は,その他の相続手続でも必要になることがあるため,複数枚コピーを取っておいた方が便利です。

2 死亡届を役所へ提出

人が存命中かどうかは,戸籍謄本に記載されます。

そのため,役所に死亡届を提出し,その人が亡くなったことを戸籍に記載する必要があります。

死亡届は,死亡診断書と同じ用紙です(用紙の左側が死亡届,右側が死亡診断書になっています。)

死亡届の提出先は,亡くなった場所を管轄する市区町村役場か,亡くなった方の本籍地の市区町村役場です。

死亡届は,死亡から7日以内に提出しなければならないため,注意が必要です。

なお,死亡届が提出されても,すぐに戸籍に反映されるわけではなく,若干のタイムラグがあります。

3 火埋葬許可申請書の提出

死亡届を提出する際は,火埋葬許可申請書も同時に提出する必要があります。

この二つの書類の提出により,葬儀や火葬を行うことができるようになります。

火埋葬許可申請書も死亡から7日以内に提出する必要があります。

4 葬儀会社が代行してくれることも

家族が亡くなった時に,すぐに気持ちを切り替えて役所の手続きを行うことは,難しい場合もあります。

もっとも,今はこれらの手続きを葬儀会社が代行してくれることが多いため,葬儀会社に依頼すれば,それほど負担にはならないかもしれません。

5 火葬や葬儀に期限はありませんが,迅速行う必要があります

法律上,火葬や葬儀の期限は定められていません。

そのため,いつ行っても,違法にはなりません。

しかし,ご遺体の保管はいつまでもできるわけではありません。

ご遺体の保存には費用がかかることや,いつまでも亡くなった時の状態を保てるわけではないため,できる限り早く,火葬や葬儀を執り行う必要があります。

相続に関する専門家

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年7月3日

相続が発生した場合,弁護士,税理士,司法書士といった各専門家に依頼することがよくあります。

何をどこまで依頼したいかによって,どの専門家に依頼すべきか変わってきます。

ここでは,それぞれの専門家について,どのようなことを依頼できるのかをご説明いたします。

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相続のご相談から解決までにかかる時間

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年7月3日

相続に関する問題を専門家に依頼した場合,相談から解決までにどれくらいの時間がかかるのかを気にされる方は多くいらっしゃいます。

ここでは,一般的な相談から解決までの流れを踏まえて,段階ごとにどのような手続き等が必要で,どのくらい時間がかかるのかについて,具体的にご説明いたします。

・・・続きはこちら

相続手続では何をしなければならないか

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年7月10日

相続の際には,様々な手続き等が必要になりますが,特に重要なものは,「遺産総額の把握」,「相続人の確定」,「遺言の有無の確認」,「遺産分割協議」,「相続税の申告」です。

それぞれについて,どのように行えばよいのかや,各種相続手続を進める上での注意点等について,知っておくことがとても大切です。

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相続対策と専門家

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年7月3日

相続対策は,大きく三つに分かれます。「争族」防止策,節税対策,納税資金確保対策です。

「争族」防止策は,被相続人となる方が,遺留分等に注意しながら,円満な遺産の分け方を考えることから始まります。

そして,その遺産の分け方を,遺言書の方式や法的な要件を満たすことに留意して,遺言書として残すことになります。

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