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法律事務所に遺言書についてのご相談があるケースには、２つの種類があります。

一つは、自らの遺言書を書きたいという方からのご相談です。

もう一つは、家族に遺言書を書いて欲しいという方からのご相談です。

ご本人は、「自分が亡くなった後のことについては家族で決めてくれたらいい」、「相続のことは子どもたちに話しているので、子どもたちがもめることはない」、「そもそも遺言書なんて、どうやって書いたらいいのか分からない」などとお考えかもしれません。

しかし、きちんとした遺言書が残っていれば、基本的に、家族はどのように相続をするのかについて話し合う必要はなくなるため、遺言書を作ってもらえると非常に安心されると思います。

しかし、家族からすると、親や配偶者の相続のことについて悩んでいて、ご本人に遺言書を書いて欲しいと思っていたとしても、そのような話を持ち掛けることには気が引けるという方も多くいらっしゃいます。

そのような家族の方から、ご本人に「遺言書を書いてくれたら、このようなメリットがある」ということを伝えたいため、遺言書について聞きたいというご相談も多いのです。

ご本人が遺言書を作成しようという気持ちになったとして、遺言書を書いてもらうというだけでも家族には大きなメリットがあると考えられますが、どのような遺言書であっても問題がないとは限りません。

法的に有効な遺言書であるためには法律上の要件を満たしている必要がありますので、これを備えていることは当然です。

これに加えて、遺言書の内容がどのようなものかも非常に大事です。

たとえば、遺言書の内容が、遺言者の思ったとおりに書かれているものだったとしても、専門家から見ると、相続の紛争を招きかねないような内容であったり、法律上の手続きを進めることができない内容だったり、税金のことが考慮されていない内容だったりすることがあります。

財産を受け取る側の家族からすると、遺言書の内容どおりの相続とした場合に非常に困る結果となるのであれば、結局、家族の間で話し合って、遺言書とは異なる合意をしなければなりません。

このような結果となってしまうことは、せっかく遺言書を書いた本人にとっても本意ではなかったということになるでしょう。

そのため、遺言書を書く際には、専門家からその内容についてもしっかりとアドバイスを受けながら、その内容を慎重に検討する必要があるといえます。

今、世間では、遺言書を書くことについてのメリットが認識されているため、さまざまな書籍が出版され、セミナーも開催されており、政府でも積極的にこれを後押しする政策が採られてはいます。

ただ、どのような遺言書の内容がベストなのかは、ご本人の具体的な状況や考え方によりますし、書籍やセミナーだけでこれが分かるようになるわけではありません。

ご本人の遺言書を書こうと思った具体的な動機や、ご本人の資産の内容、家族との関係、ご本人の年齢や将来に対する計画などは千差万別ですので、思ったとおりの遺言書とするためには、内容を細かく検討しなければなりません。

本人が気づいていないこと、想定していないことについても、指摘してもらう必要があります。

実際にどのような遺言書が書かれた場合に、家族が相続でもめることになるのかについては、そのような事例に多く接している専門家でないと分からない面があります。

そのため、遺言書を作成するのであれば、相続に詳しい専門家に相談した方がよいといえます。

遺言書を書く場合にもっとも気を付けなければならないのは、遺言書によって家族がもめてしまうような内容にしないことだと考えられますが、相続を得意とする専門家であればそのような事例に多く接していますので、相談をするのに適任であるといえます。

また、遺言においては、不動産の評価や名義変更についての知識、税金についての知識、保険契約についての知識などの幅広い知識が必要とされますし、これらの知識をもとに具体的な対応ができることも不可欠です。

遺言についてのご相談をされるのであれば、これらについても普段から研究を重ねており、その方にあった対策にも対応できる専門家に相談されることをおすすめします。

相続人が相続をした場合には、遺産のプラスの財産とともに、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。

亡くなった方とは長期間にわたって疎遠であり、その財産を引き継ぎたくないという方や、他の相続人と関わりたくないという方もいらっしゃるでしょう。

ただ、経済的なことだけを考えると、プラスの財産の方がマイナスの財産よりも多ければ相続をした方がよいですし、マイナスの財産の方が多ければ相続放棄をした方がよいと考えられます。

プラスの財産がどの程度あるかは、不動産、預貯金、株式などの有価証券など、それぞれの財産の性質にしたがって、調査をする必要があります。

亡くなった方の財産を管理していた人がいない場合や、そのような人がいてもその人から財産に関する情報を得られない場合には、どのような財産があるのかについて、自宅に残ったものなどを調べるなどして、調査をしなければなりません。

マイナスの財産の調べ方は、基本的に、信用情報機関への照会を行うことになりますし、不動産の登記内容で住宅ローンや保証債務の担保となっていないかを調べることも、マイナスの財産の調査方法として有用です。

ただし、特にマイナスの財産についていうと、個人からの借入れについては痕跡残っていないことも多く、プラスの財産やマイナスの財産のすべてを確実に把握することには限界があります。

相続放棄をするかどうかを検討する場合には、調査しきれていないマイナスの財産があるリスクも踏まえて、検討するようにしてください。

相続放棄をする場合には、家庭裁判所に相続放棄をする旨の申述をし、それを受理してもらうように申し立てる必要があります。

どの家庭裁判所に申し立てるかというと、亡くなった方の最後の住所地があった場所を管轄する家庭裁判所です。

たとえば、名古屋市であれば名古屋家庭裁判所に申し立てることになります。

相続放棄の申述の受理を申し立てる場合には、亡くなった方の最後の住所地が分かる住民票除票や戸籍の除附票、亡くなった方の現在戸籍や申立人の現在戸籍などを提出する必要があります。

ここで提出しなければならない書類は、申立てをする相続人が亡くなった方との関係でどのような立場にあるかによって変わってきます。

相続放棄をしたいとの意思を持っていた場合であっても、相続放棄をするという意思を表明しただけや、相続の手続きをしなかったというだけでは相続をしたと扱われてしまうため、思わぬ不利益を受けることがありますので、裁判所での相続放棄の手続きを確実にしてください。

相続放棄の申立てには、みずからが相続人であることを知った日から３か月以内に行わないといけないという期限があります。

この期限を過ぎてしまうと、基本的に相続放棄は認められませんので、注意してください。

２で書いたような書類を収集していると、場合によっては、３か月という期間はあっという間に過ぎてしまいますので、なるべく早めに対応するようにしましょう。

また、１で書いたような財産の調査を行っていると、３か月では間に合わないことがありますが、この場合には、家庭裁判所にこの期間を伸長してもらうように申し立てることができます。

ここで、亡くなった日から３か月以内に相続放棄を申し立てていれば、期間内に行ったことについて特に問題はないのですが、何らかの事情で、亡くなった日から３か月過ぎた日に申立てをした場合には、みずからが相続人であることを知った日が亡くなった日ではないということを説明する必要があります。

たとえば、亡くなった方とはずっと疎遠であり、債権者からの通知によってみずからが相続人であることを初めて知ったのであれば、債権者からの通知を資料として裁判所に提出するなどして、みずからが相続人であることを知った日がその日であることを説明しなければなりません。

このような資料が手元に残っていれば、裁判所にこれを提出して説明することになるのですが、このような資料も手元にないのであれば、場合によっては、相続放棄をする人が裁判所に出向いて、その旨を説明する必要がある場合もあります。

このような事態にならないように、相続放棄をする必要がある場合には、早めに専門家に相談をしていただくことをおすすめします。

相続財産については、しっかり調べておかないと、あとで大変なことになるかもしれません。

たとえば、亡くなった方に、実は多額の借金があった場合はどうなるでしょうか。

相続財産という言葉からは、ついついプラスの財産をイメージしてしまいがちですが、遺産の中にはマイナスの財産も含まれますので、この調査をすることも重要です。

もし、相続発生後すぐに相続財産の調査をせず、何となく遺産を相続し、その結果莫大な借金を背負ってしまった、という事態もありえます。

このように、相続財産の調査をしっかりしないと思わぬ落とし穴がある場合がありますので、しっかりと相続財産の調査をしておくことが必要です。

⑴　手がかりから遺産を発見する

⑵　情報開示請求を行う

相続財産を見つけた後は、その財産がどのくらいの価値なのかを計算する必要もあります。

たとえば、土地や建物については、どれくらいの価値があるのかを把握することも重要です。

なぜなら、不動産の額によっては税金の申告をする必要も出てきますので、相続財産の評価も重要なポイントとなるのです。

弁護士は、固定資産税評価証明書や、路線価、不動産鑑定などによって、不動産の評価を行います。

相続のお悩みは、大きく分けて２つあります。

１つは、自分自身の相続について、あらかじめ対策を打っておく「生前対策のお悩み」です。

もう１つは、ご家族が亡くなり、「相続が発生した後のお悩み」です。

いずれのお悩みも、財産、税金、感情の対立など、様々なことを考慮しながら、対応する必要があります。

生前対策で、一番大切なことは、残されたご家族が遺産をめぐってもめないようにすることです。

遺産をめぐる争いを防ぐためには、遺言書を作成しておくことがもっとも有効な手段です。

遺言書がなければ、相続人全員で遺産の分け方を話し合う必要がありますが、遺言書があれば、原則として遺言書どおりに遺産を分けることになるため、遺産の分け方を話し合う必要はなくなり、ご家族がもめてしまうおそれを防ぐことができます。

しかし、遺言書の書き方によっては、かえってもめごとを起こしてしまうこともあるので注意が必要です。

そのため、どういった遺言書が作成されてしまうと裁判などに発展してしまうのかということを熟知している専門家に相談することが大切です。

そのほかに生前対策として検討すべきことに、税金の問題があります。

相続の場面では、さまざまな税金が発生する可能性があるため、ご家族にはこれらの税金を支払えるだけの現金を残しておくように準備をしておく必要があります。

相続が発生した後には、預貯金の解約や不動産の名義変更手続きなど、さまざまな手続きが必要です。

家族で遺産をめぐって争いになってしまった場合は、裁判所での手続きが必要になることもあります。

相続発生後のお悩みについては、高度な法律知識や、判例についての知識が必要になるため、すぐに相続の専門家に相談することが大切です。

生前対策も、相続が発生した後のお悩みも、相続に関する法律や、税金などの複数の分野が複雑に絡み合うこととなります。

そのため、相続を集中的に取り扱い、実績が豊富な専門家に相談することが大切です。

相続はどこのご家庭にも発生しうる身近なものですが、さまざまな法律や税金に関する問題が複雑に絡み合う分野であるため、慎重に対応しなければ、想定していなかった税金が課せられるなど、思わぬ不利益が発生するおそれがあります。

そのため、相続については専門家に相談しながら、手続きを進めることが大切です。

相続の相談先として信託銀行があげられることがありますが、信託銀行の担当者は国家資格を有しているとは限りませんので、必ずしも責任をもったアドバイスができるとはいえません。

相続の相談をする場合は、弁護士や税理士などの国家資格を有している専門家に相談されることをおすすめします。

国家資格を有していても、必ずしもその有資格者が相続に詳しいとは限りません。

たとえば、医療の分野でも、大きな総合病院では眼科や脳神経外科といった専門分野に細かく分かれているように、法律や税金の分野でも、相続はさまざまな分野のうちの一つに過ぎないため、相続をほとんど扱ったことがない有資格者もいます。

そのため、相続について相談する場合は、国家資格を有していて、しかも相続に強い専門家に相談すべきです。

脳神経外科の医師が脳の外科手術に精通している理由は、その分野に特化して、脳の外科手術を多く手がけているためです。

相続でも同じように、相続に強い専門家は、相続分野を集中的に取り扱い、多くの実績を積むことで、その分野に精通することができます。

他方で、相続はさまざま税金が深く関わる分野でもあります。

税金の計算や手続きを間違えてしまった場合、余計に税金を支払わなければならないといった事態になるおそれがあります。

相続に強い専門家であれば、税金についても深く関わることが多く、このような間違いがないよう手続きを進めることができます。

相続の相談は、大きく分けて「生前の対策」と「相続発生後の相談」があります。

生前の対策については、たとえば、相談者の方が認知症等になってしまうと手続きが難しくなることがあります。

相続発生後の相談についても、法律で期限が定められているものもありますし、自分で進めていく中で思わぬ失敗をしてしまうこともあります。

そのため、相続についての相談はとにかく早めにすることが大切です。

相続手続きをするためは、相続人の確定に必要な戸籍を集めて、相続財産の内容を調査して、遺産の分け方を決めたうえ、これをもとに不動産の名義変更や預貯金の解約手続きを進める必要があります。

これらの相続手続きを進めるためには、役所で必要な書類を集めるためにお仕事を休まなければならなかったり、必要な書類の作成方法を調べたり、他の相続人と進め方を話し合ったりする必要があり、その負担が大きい場合も少なくありません。

そのため、何も手続きをせずに、ついつい放置してしまう方もいらっしゃいます。

しかし、現在のところは、遺産分割協議に法的な期間制限はないものの、何もせず放置しておくと、以下のようなさまざまなデメリットが発生するおそれがありますので、注意が必要です。

相続財産が多い場合には、相続税の申告が必要なケースがあります。

相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の内容や相続人の数によって決まります。

相続税の申告をせず、税金の納付をしないまま放置すれば、税務署から「申告や納税をしなかった」と指摘され、無申告加算税・延滞税・重加算税などのペナルティを課される可能性があります。

相続税の申告を期限内にしなかった場合には、期限内に申告をしていれば利用できたはずの特例を利用できないなどのデメリットもあります。

このように、相続税を支払わなければならないケースでは、相続手続きを放置したことで余計な税金を支払うことになるおそれがあります。

遺産の分け方を決めずに放置していると、ほかの相続人や第三者に勝手に遺産を処分してしまうおそれがあります。

たとえば、ご家族が亡くなったことを銀行に知らせなかったために口座が凍結されず、相続財産を管理していた者が無断で預貯金を引き出したり、口座を解約してしまう場合がありえます。

また、着物や貴金属など高価な動産が相続財産に含まれている場合には、それらが処分されたとしても、預貯金と違って明確な証拠が残らないことが多いため、勝手に処分した者に対して責任を追及することが難しくなるおそれがあります。

相続手続きを長年放置していると、当初の相続人であった方が亡くなり、相続人としての立場が次の世代に引き継がれていくことになります。

たとえば、当初は相続人が３人しかいなかったのに、その３人が相続の手続きをしなかった場合、その子や孫、配偶者が他の相続人との間で相続手続きをしなければならなくなります。

相続人の世代が次に引き継がれていった場合に、その数が増えていってしまう可能性がありますし、その相続人の間に日頃から交流がないという可能性も高まります。

相続人の数が増えた場合や相続人間に交流がなく疎遠である場合には、より相続手続きを進めることが難しくなります。

たとえば、もともとは相続人の全員が名古屋に住んでいたとしても、その一人が亡くなったために、その地位を引き継いだ者との面識がなかったり、名古屋から遠方に住んでいてスムーズに手続きを進められないという可能性はあるでしょう。

このように、相続手続きを放置すると、相続人の数が増えてしまったり、疎遠な相続人が現れることで、相続手続きを進めることが難しくなってしまうというデメリットがあります。

相続の手続きには、不動産の名義変更、預貯金の解約、年金に関するものなど、様々な種類の手続きがあります。

これらの手続きは、原則として、相続人でなければ行うことができません。

そのため、相続の手続きを行うためには、相続人であることの証明が必要になります。

相続人であることの公的な証明は、戸籍謄本で行います。

⑴　必ず必要な戸籍

⑵　相続人の戸籍謄本

⑶　その他の戸籍謄本

戸籍は、本籍地の役所で取得することになります。

本籍地は、市区町村単位のため、たとえば名古屋に本籍地がある場合は、その本籍地である市区町村役場で戸籍を取得できます。

他方、亡くなった方が、結婚や転籍などの理由で、過去に他の都道府県の市区町村に本籍地があった場合、その市区町村役場で戸籍を取得することになります。

本籍地が遠方である場合は、郵送でも戸籍を取得することができるため、場合によっては、郵送で手続きをした方が便利です。

戸籍謄本は、同じ戸籍に記載されている方の情報が全て記載されています。

たとえば、夫婦と子が同じ戸籍に記載されている場合に、夫が自分の戸籍謄本を取得すれば、妻と子の氏名や生年月日の情報も記載された戸籍を取得できます。

他方、戸籍抄本は、一部の情報のみが記載された戸籍です。

たとえば、先程の例で、夫が自分の戸籍抄本を取得した場合、妻と子の情報は何も記載されていない戸籍を取得することになります。

相続の手続きでは、戸籍謄本が必要になることが多いため、注意が必要です。

「自分の相続でどのような戸籍が必要になるかわからない」「戸籍を適切に集められる自信がない」という方は、当法人にご依頼ください。

弁護士が戸籍の取得を代行させていただきます。

特に、相続人が多いケースや、古い戸籍を取得する必要がある場合は、弁護士が代行した方がスムーズに戸籍の取得を進められる可能性がありますので、お気軽に当法人までご連絡いただければと思います。

年金を受給している方が亡くなった場合、社会保険事務所で手続きを行う必要があります。

厚生年金を受給していた場合、亡くなってから１０日以内に手続きを行う必要があります。

他方、国民年金を受給していた場合は、亡くなってから１４日以内に手続きを行う必要があります。

年金関係の手続きを行うためには、年金証書、死亡診断書、戸籍などが必要です。

年金手帳が見つからない場合は、紛失届などの提出が必要になる場合があります。

手続を行う場所は、亡くなった方の住民票の住所地を管轄する社会保険事務所です。

亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合、保険は必要なくなるため、その手続きを行う必要があります。

具体的には、国民健康保険資格喪失届を、市区町村役場に提出します。

この届出は、亡くなってから１４日以内に行う必要があります。

国民健康保険資格喪失届を提出するときは、健康保険証を返還しなければいけません。

手続を行う際は、国民健康保険の保険証や、運転免許証などの本人確認書類などが必要です。

手続を行う場所は、亡くなった方の住民票上の住所の市区町村役場です。

亡くなった方が、介護保険の被保険者だった場合、介護保険に関する手続きが必要です。

具体的には、介護保険の資格喪失届を市区町村役場に提出します。

また、亡くなった方が、要介護認定を受けていた場合、介護被保険者証を返還する必要があります。

手続を行う場所は、亡くなった方の住民票上の住所の市区町村役場です。

世帯主が亡くなった場合、世帯主の変更の手続きを行わなければならない場合があります。

もっとも、残された世帯員が１人だけの場合は、世帯主変更の届出をする必要はありません。

また、残された世帯員が１５歳未満の子と、親権者の２人だけの場合も、世帯主変更の届出は必要ありません。

亡くなった方の住民票を抹消する手続きが必要です。

もっとも、死亡届を提出すれば、自動的に役所が手続きを行いますので、特に提出する書類はありません。

人が亡くなると、葬式の準備や役所への届出など、さまざま手続きが必要になりますが、人生で身内が亡くなるという経験は人何度も経験することではありませんので、不慣れな方も多いでしょう。

以下では、身内が亡くなって相続した後にすぐにやるべきことを解説していきます。

⑴　死亡診断書の取得

⑵　死亡届の提出

⑶　コピーを取っておく

死亡届を提出するのとあわせて、葬許可申請書を提出します。

申請用紙は市町村の窓口にありますので、これに必要事項を記入して提出すると、市町村から火葬許可証が発行されます。

火葬許可証を取得できれば、葬儀や火葬を行うことができるようになります。

取得した火葬許可証は、遺体を火葬する火葬場に提出する必要がありますので、大事に保管してください。

上記の手続きは、葬儀会社がその一部を代行してくれることもあります。

葬儀では、やるべきことや決めなければならないことも多いため、手続きをする余裕がない場合には、上記の手続きを代行してもらうのもよいかと思います。