名古屋の相続はお任せください

１　弁護士の場合

⑴　ご生前の相続対策

弁護士は，ご生前の相続対策として，遺言書の作成相談を受けることができます。

税理士登録をしている弁護士であれば，遺言書作成の際，合わせて，暦年贈与などを活用した適切な相続税対策を検討してもらうこともできるでしょう。

また，会社の事業承継の相談を受けることができるのも，法に精通した弁護士ならではです。

⑵　相続開始後の対策

相続開始後，弁護士であれば，遺産分割協議の代理人として，他の相続人と交渉することもできますし，遺産分割調停・審判という裁判所を利用した手続きを行うこともできます。

また，税理士登録をしている弁護士であれば，相続税申告もできますし，遺産分割では，相続人各自の法的な取り分だけではなく，小規模宅地等の特例などの相続税を軽減する特例を踏まえて，誰がどの財産を取得することがもっとも適切かをアドバイスすることもできます。

２　税理士の場合

⑴　ご生前の相続対策

税理士は，税金の専門家ですので，節税に関するアドバイスをすることができます。

そのため，遺言書を作成される際には，参考意見として，税理士からアドバイスをもらっておくことも大切です。

ただ，税理士のなかには，遺言書作成自体の相談を受けている税理士もいるようですが，弁護士法では，有償で法律相談を受けることができるのは，弁護士のみと定められていますので，注意が必要です。

⑵　相続開始後の対策

相続開始を知ってから１０か月が相続税の申告期限ですので，相続税申告が必要な方は，それまでに税理士に申告書の作成を依頼する必要があります。

相続税の納税額は，各相続人が取得した財産の額によって異なりますから，各相続人が取得した財産の額を反映した申告をするためには，遺産分割協議を行い，誰がどの財産をどれだけ相続するのかを決めなければなりません。

ただ，税理士は税金の相談を受けることはできますが，弁護士と異なり，特定の相続人の代理人となって，他の相続人と交渉することはできません。

３　弁護士法人心・税理士法人心のご紹介

弁護士法人心・税理士法人心は，心グループに所属するグループ企業です。

相続案件では，弁護士法人心に所属する弁護士と税理士法人心に所属する税理士が連携して取り組みますので，法律・税金のどちらのご相談にも対応することができます。

ともに，名古屋駅から徒歩２分のところにオフィスがありますので，名古屋周辺で相続問題にお困りの方はお気軽にご相談ください。

現在の民法では，子どもがいる夫婦で，配偶者が亡くなった際，残された配偶者が相続する割合は２分の１と定められています。

しかし，これは，当初からこのように定められていたわけではありません。

ご存知の方も多いかと思いますが，戦前は，戸主（長男がなることが多かった）が家督相続をし，原則として，全ての財産を相続することとされていました。

戦後の民法改正の後には，配偶者の相続分は，子どもがいるケースで３分の１と定められました。

その後，昭和５５年改正で，配偶者の相続分が，子どもがいるケースにおいて２分の１になるように引き上げられました。

また，昭和５５年以前は，被相続人の直系卑属及び直系尊属がおらず，兄弟姉妹も亡くなっており，さらに，甥・姪も亡くなっていた場合には，甥・姪の子に代襲相続分が認められていました。

昭和５５年改正以降は，兄弟姉妹が亡くなっていた場合の代襲相続は，甥・姪までに制限され，甥・姪が亡くなっていた場合には，甥・姪の子には相続権がないこととなりました。

以上のとおり，相続分は，時代によって変わっていくものであり，今後，時代の変化に応じて，また変わっていくかもしれません。

たとえば，結婚しないカップルが増えていけば，内縁の配偶者に対しても，結婚している配偶者と同様の法定相続分を認める改正がなされるかもしれませんし，配偶者の生活の保持のため，配偶者の法定相続分をさらに増やす方向での改正が行われるかもしれません。

相続を考える際には，今の制度を基準として考えることはもちろん必要ですが，将来の法改正の可能性を考慮する必要が出てくる可能性があります。

当法人では，弁護士，税理士が定期的に社内で研修を行い，改正法や法案の内容を検討するなど，最新の情報を共有する体制を整えています。

名古屋駅の近くにも事務所がありますので，お気軽にご来所ください。

１　被相続人の死後の相続預金

金融機関は，被相続人が死亡したことを知ると，被相続人名義の預金口座を凍結し，お金を引き出せないようにします。

それは，被相続人の死亡までの預金は被相続人が自由に使用できるものですが，死後の預金は相続人に帰属する「遺産」であり，相続人全員の同意がなければ払戻しをすることができない，という取り扱いをしているからです。

凍結された相続預金の払戻しをするためには，各金融機関所定の相続手続きの用紙（相続人全員の署名押印が必要）や，遺産分割協議書などの必要書類を提出しなければなりません。

このように，口座が凍結されてしまうと，葬儀費用などの支払ができないおそれがありますので，被相続人が死亡する直前に，あらかじめ大きなお金を引き出して準備しておくケースは，しばしば見られます。

２　平成２８年１２月１９日最高裁決定までの取り扱い

しかし，平成２８年１２月１９日の最高裁判所大法廷決定（平成２７年(許)第１１号事件）が出るまでは，相続人全員の同意がなくても，各相続人は，自身の法定相続分について，金融機関に対して相続預金の払戻請求をすることができました。

例えば，相続預金が３００万円残っていて，法定相続人である子が３人いた場合，各相続人は，他の相続人の同意なく，自分の取り分である１００万円の預金について，払戻請求をすることができたのです。

それは，金銭債権（お金を払ってくださいという請求権）は，相続発生と同時に法定相続分の割合で分割され，各相続人がそれぞれ取得するという考えに基づくものでした。

ただ，このような払戻請求も，各金融機関によって取り扱いが異なっており，例えば，名古屋の金融機関であっても，書類のやりとりだけで払戻しに対応してくれる金融機関や，裁判を起こさないと払戻しをしてくれない金融機関など，様々でした。

３　平成２８年１２月１９日最高裁決定以後の取り扱い

前述の平成２８年１２月１９日の最高裁判所大法廷決定は，従前のこのような考え方を変更し，相続預金は，相続発生と同時に分割されるものではなく，遺産分割の対象になるものであるという判断をしました。

従って，従前のように遺産分割前に各相続人が自身の法定相続分について預金の払戻請求をすることは，原則としてできなくなったのです。

預金の払戻しを行うためには，相続人全員で，遺産分割を成立させる必要があることとなったのです。

４　相続税の納税資金としての相続預金を確保するために

しかし，相続預金は，ときには相続税の納税資金となる重要な財産です。

従前の取り扱いには，遺産分割で揉めそうな場合であっても，各相続人が遺産分割に先立ってそれぞれ払戻しをして，期限内に相続税の納付ができるという良い面もありました。

このため，平成２８年１２月１９日最高裁判所大法廷決定により，遺産分割が成立しなければ，預金の払戻しを行うことができないこととなってしまうと，納付の期限までに預金の払戻しを行うことができないといった事態が生じる可能性が出てきてしまいます。

遺産分割の手続きについて定めた家事事件手続法には，上記のような緊急時の対応を定めた規定もありますので，今後は，その規定に基づき，払戻しができるかどうかを検討していくことになります。

ただ，実務上はほとんど利用されていない方法であったため，不慣れな弁護士もいるかもしれません。

早期に払戻しをして，相続税の納税資金に充てたい場合には，名古屋で相続を多く取り扱っている弁護士へのご相談をお勧めします。

１　遺言の種類

遺言には，大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言，秘密証書遺言がありますが，ほとんどの場合は自筆証書遺言か公正証書遺言で作成されます。

自筆証書遺言とは，遺言者が自筆で書いた遺言のことで，公正証書遺言とは，遺言者が公証役場へ行き，公証人に作成してもらう遺言のことです。

では，遺言が見つかった場合，どのような手続きをすればよいのでしょうか。

その手続きは，遺言の種類によって変わってきます。

２　自筆証書遺言

被相続人のご自宅などから自筆証書遺言が出てきた場合は，すみやかに，家庭裁判所において検認の手続きを行う必要があります。

もし遺言に封がされてなければ，家庭裁判所へ行く前に中身を見ても構いませんが，封がされている遺言であれば，家庭裁判所へ行き，相続人かその代理人の立会のもとで開封しなければなりません。

検認をしてもらう裁判所は，被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

例えば，被相続人が名古屋市内で亡くなった場合は，名古屋家庭裁判所で検認をしてもらうことになります。

検認の申立てに必要なものは，名古屋家庭裁判所のホームページにも載っていますので，それで確認することができます。

自筆証書遺言について，意図的に検認を行わずに放置してしまった場合や，封がしてあるのに自分で開封してしまった場合は，５万円以下の過料が科せられてしまう可能性がありますので注意しましょう。

３　公正証書遺言

被相続人が，公正証書遺言を作成していた場合，その遺言は公証役場に保管されます。

相続人は，遺言者が亡くなっており，かつ昭和６４年１月１日以降に作成された公正証書遺言であれば，全国どこの公証役場でも，公正証書遺言が存在するかどうかを検索することができます。

検索に必要なものは，①　除籍謄本や戸籍謄本など，被相続人が死亡したこと，検索したい方が相続人であることを証明する資料，②　免許証等の本人確認資料です。

名古屋市内には，名古屋駅前公証役場，熱田公証役場，葵町公証役場の３か所に公証役場がありますので，上記の資料を準備して，お住まいの近くの公証役場へ行けば，検索することができます。

公正証書遺言の場合は，自筆証書遺言と異なり，家庭裁判所で検認の手続を行う必要はありません。

４　遺言の執行

自筆証書遺言の場合は検認終了後，公正証書遺言の場合はその存在が分かった後は，これを執行する手続きに入ります。

遺言のなかに，遺言執行者が指定されていれば，相続人全員に自分が遺言執行者に就任したことを通知し，遺言執行者として手続を進めることとなります。

遺言執行者がいない場合は，相続人全員で手続きを行います。

相続人が誰かを確定するには，被相続人の戸籍を最新のものから出生時までさかのぼって調べることになります。

相続人が確定した後は，相続の対象となる遺産を確定させ，財産目録を作成します。

財産目録を作成し終われば，遺言の内容に従って財産を分けていくことになります。

相続対策は，大きく三つに分かれます。「争族」防止策，節税対策，納税資金確保対策です。

「争族」防止策は，被相続人となる方が，円満な遺産の分け方を考えることから始まります。

そして，その遺産の分け方を，遺留分や遺言書の方式に注意しながら，遺言書として残すことになります。

遺留分の算定方法や，遺言書が無効にならない書き方などは，複雑なものがあり，法律の専門知識が必要となります。

節税対策とは，相続税の額を減らす対策です。

節税対策は，相続財産自体を減らす方法と，相続財産の評価を下げる方法に分けられます。

いずれの対策を行うにせよ，税法や通達などを熟知している必要があり，税金の専門知識が必要となります。

納税資金確保対策は，相続税を課されたときに，相続税を納付することができるよう，あらかじめ資金を積み立てておくものです。

相続税対策というと，節税にばかり目が行きがちですが，例えば，相続財産が自宅以外ほとんどない場合，自宅を売って相続税を払わなければならなくなります。

これでは節税した意味がありませんから，あらかじめ納税資金を準備しておく方法を考えます。

こうした対策を行うためには，相続税がどれくらい発生するのかを事前に把握しておく必要があり，やはり，税金の専門知識が必要となります。

当法人は，法務と税務の専門家が在籍しておりますので，「争族」防止策，節税対策，納税資金確保対策のいずれも見据えた，相続対策を提案することができます。

相続対策については，当法人にご相談ください。

１　争いになるケースは，遺産の額が少ないことが多い

「うちは争うほどの財産はないから大丈夫。」との声をよく聞きます。

しかし，平成２７年度の家庭裁判所の司法統計資料によれば，調停や審判など裁判所で争いになった相続案件の件数は，以下のとおりになっています。

この統計から，家庭裁判所で争いになった案件の多くは，遺産総額が比較的少ない案件であることが分かります。

決して，遺産総額が少ないから，争いにならないと言うことはできません。

ですので，遺産の額にかかわらず，しっかりと事前に相続対策をとっておくことが大切です。

２　事前の相続対策

３　心グループのご紹介

心グループの弁護士，税理士は，相互に連携する体制を作っていますので，法律と税金の両方の観点からアドバイスをさせていただくことができます。

名古屋市内にも，名古屋駅近くに２つの，荒子川公園駅近くに１つの事務所がありますので，名古屋やその周辺地域にお住まいの方は，お気軽にご相談ください。

１　遺産総額の把握

２　相続人の確定

相続人は自分たちだけだと思っていたのに，後になって，養子縁組などにより，他にも相続人がいることが判明したというケースは，時々存在します。

そのような場合には，一部の相続人だけで遺産分割協議を行ったとしても，遺産分割協議は無効になってしまいます。

ですから，遺産分割協議を行う場合には，前もって，戸籍を調査し，相続人が誰であるのかを確定する必要があります。

そのためには，被相続人の本籍地がある市区町村の戸籍課で，被相続人の出生から死亡までの戸籍（除籍）謄本，全部事項証明を交付してもらい，それらの記載内容を確認する必要があります。

被相続人の最後の本籍地が名古屋市であった場合は，名古屋市内の各区役所へ戸籍の交付を請求することになります。

被相続人の本籍がどこか分からない場合は，被相続人の死亡時に住民票があった市区町村へ住民票の交付を請求すれば，住民票に記載された本籍地を確認することができます。

結婚等により転籍している場合は，転籍前の本籍地を管轄する市区町村へも，戸籍（除籍）謄本，全部事項証明の交付を請求しなければなりません。

このようにして，被相続人の出生までさかのぼって，戸籍を取得することになります。

除籍謄本については，保管期間が経過すると廃棄してしまう自治体もありますが，そのような場合には，廃棄済証明書を発行してもらうことができます。

３　遺言の有無を確認

被相続人の遺言があると，原則として，遺言の内容に従って遺産分けがなされることとなりますので，遺言の有無は非常に重要です。

遺言には，被相続人が自筆で作成する自筆証書遺言と，公証役場で作成してもらう公正証書遺言があります。

公正証書遺言は，原本が公証役場に保管されており，相続人であれば，全国どこの公証役場でも，被相続人の遺言がないかを検索することができます。

４　遺産分割協議

被相続人の遺言がなかった場合，相続人全員で遺産分割協議を行い，遺産をどのように分けるかを決めることとなります。

民法は法定相続分を定めていますが，相続人の合意によってその割合を変更することもできますし，相続人のうちの誰かが全てを取得し，その代わりに他の相続人に金銭を支払うこととすることもできます。

５　相続税の申告

相続財産の課税価額が基礎控除額に収まる場合は、相続税の申告を行う必要はありませんが，そうでない場合は相続税の申告を行います。

相続税の申告には期限があり，原則として被相続人の死亡を知った時から１０か月以内に行わなければなりません。