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相続トータルサポート 弁護士法人心・税理士法人心他

相続税申告

1 相続税専門の税理士が対応

税理士であれば,すべての税理金の専門家と思われがちですが,なかには企業の顧問業務がメインで主に所得税や法人税の申告・記帳代行を行っており,相続税申告は年に1~2件という税理士もいます。

相続税は,不動産の評価や非上場株式の評価など,高い専門性が求められる分野ですので,税理士法人心では,相続税専門の税理士が,相続税の申告業務を行わせていただきます。

2 税理士費用の『業界最低水準』を目指す

税理士法人心では,税理士費用を「安くする」ことにこだわっています。

税理士が相続税申告を集中的に取り組み,経験を積んだ税理士が申告書の作成を行うことで,高い品質を保ちながら無駄を省き,ハイスピードでローコストな申告書の作成を行うことを目指しています。

3 相続税申告額がわかる無料簡易診断サービスも実施

相続が発生した方すべてが,相続税の申告書の作成が必要になるわけではありません。

相続財産が「基礎控除額」を下回る場合,申告書作成の必要はありません。

また,申告書の作成は必要となりますが,小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減特例などの特例を利用して申告することで,相続税が0円になることもあります。

相続税の申告額がご不安な方は,まずは無料簡易診断サービスをご利用ください。

4 面倒な資料収集や手続きは税理士が代行

相続税申告と納税は,10か月以内という期限がありますので,それまでに必要な書類をすべて集めて申告書を作成しなければなりません。

亡くなった方が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍謄本,作成した相続人関係図,遺言書や遺産分割協議書の写し,相続人全員の印鑑証明書だけではなく,様々な特例を活用する場合は,更に何十種類もの書類が必要となります。

お仕事をされているなど,平日の日中に動くことが難しい場合,集めるのにかなり時間や手間暇がかかります。

税理士法人心では,このような資料収集や手続きも税理士が代行しますので,お忙しい方でも安心です。

5 費用

相続税に関するご相談は,原則として無料で対応させていただきます。

その他の費用につきましては,こちらをご覧ください。

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相続税の申告でお困りの方へ

相続税申告書の提出は相続してから10ヶ月以内に提出しなければいけないと決められています。

相続税の申告は,基礎控除額を超える場合のみ,行わなければいけませんが,不動産の評価額によって,ご自身が思っている以上に相続財産が多く,基礎控除額を超えることもよくありますので,必ず専門家に確認しましょう。

基礎控除額がどのようなものなのかわからないと,自分が相続した財産は相続税が発生するものなのか判断することができません。

また,相続財産の中には相続税が発生しないものもございます。

申告書を作成する前に,これらのことをきちんと確認し,相続税の申告の有無を明確にしなければいけません。

相続税の申告を行う場合は,申告書を作成しなければいけませんが,専門的な内容を記載しなければいけなかったり,記載内容の量が多かったりすることから,正確な書類を作成し提出することは容易ではありません。

10ヶ月以内に申告を行えなかった場合は,無申告加算税等の税金を加算して納税しなければならなくなることもあります。

相続税の計算は容易ではないため,ご自身で行うことが難しいと判断された際はなるべく早く専門家にご相談ください。

依頼者の方に代わって,相続税の申告書を作成させていただきます。

申告内容が明確になるように,相続税の計算や控除についてなどもきちんとお伝えしながら手続きを進めさせていただきますので,安心してお任せください。

相続税の申告だけでなく,相続税の納税についてもご相談を承れます。

相続税は原則一括納税となっており,金銭でのみ受け付けられます。

事情によっては,一括納税が難しい場合もあるかと思いますので,そのような場合は可能であれば,延納や物納といった手段を提案させていただきます。

相続税についてトータルサポートができる環境を整えております。

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