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親が事業を行っており借金もありそうな場合の相続放棄

1 被相続人が事業を行っていた場合の注意点

⑴ 相続人がまず決めなければならないこと

被相続人が事業を行っていた場合には,相続人としては,まずは,事業を引き継ぐのか,廃業にするのかを検討する必要があります。

⑵ 相続人が事業を引き継ぐ場合

事業を引き継ぐ場合には,被相続人の事業用の資産を相続するとともに,債務を引き継ぐ必要があります。

⑶ 相続人が事業を引き継がない場合

他方,事業を引き継がない場合には,被相続人の財産,債務は引き継ぐこととしながらも,事業自体は廃業にしてしまうこともあり得ます。

会社組織の場合には,事業の清算手続きを行い,残債務の返済を行った上で,残余財産と事業用財産以外の財産を引き継ぐこととなります。

事業を引き継がない場合のもう1つの選択肢として,相続放棄を行い,債務を引き継がないこととするとともに,事業用の資産を含む被相続人の財産もすべて引き継がないこととしてしまうことが考えられます。

このように,被相続人が事業を行っていた場合には,そもそも,被相続人から相続するのかどうかを検討することが,とても重要になってきます。

2 被相続人の財産・債務の調査

被相続人から相続するのかどうかについては,判断に迷うことも多いと思います。

このような場合には,被相続人の財産・債務を十分に調査するとともに,事業の将来性も検討し,今後も事業を継続するのかどうかも検討していく必要があります。

被相続人が事業を行っていた場合の財産・債務の調査に当たっては,特に,以下のような調査を行うことが考えられます。

⑴ 不動産の調査

事業で使用している不動産,自宅の不動産等,所在等が明らかになっている不動産も多いと思いますが,念のため,固定資産税納税通知書を確認し,不動産の一覧を確認することをお勧めします。

確認の結果,思いもよらない不動産が存在することが判明することがあるためです。

固定資産税納税通知書が見つからない場合には,市区町村役場において,名寄帳を取得することにより,不動産の一覧を確認することもできます。

上記で判明した不動産については,法務局で登記簿謄本を取得した方が良いでしょう。

登記簿謄本を確認することにより,抵当権が設定されているかどうかが確認でき,債務の存否,債権者名を確認することができるからです。

⑵ 預貯金の調査

自宅で保管されている預貯金通帳を確認し,その金融機関にどれくらいの預金があるかを確認することになります。

事業で普段取引があった金融機関については,合わせて,当座貸越による借入が生じていないかも確認した方が良いでしょう。

⑶ 債務の調査

登記簿謄本に記載のある金融機関,普段取引のあった金融機関において,債務の残高がいくらであり,月々の返済金額がいくらであるのかを確認する必要があります。

業績が芳しくない場合には,借り換えを繰り返しており,債務残高がほとんど減少していない場合や,返済が滞り,多額の遅延損害金が発生している場合もありますので,特に注意が必要です。

3 相続放棄を検討する際の注意点

⑴ 放棄する財産は選べない

相続財産についての調査を行い,検討を行った結果,事業を引き継がないこととなった場合には,相続放棄を行い,被相続人の財産も債務も一切引き継がないこととすることが考えられます。

相続放棄を行う場合は,一切の財産も債務も引き継がないこととなります。

特定の財産を引き継ぎ,その他の財産,債務を放棄するといった選択を行うことはできません。

⑵ 家庭裁判所に申し立てることが必要

相続放棄を行う場合には,必ず,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所において,相続放棄の申述を行う必要があります。

たとえば,被相続人の最後の住所地が名古屋市内であった場合は,名古屋家庭裁判所に相続放棄の申述書を提出しなければなりません。

ここで注意しなければならないのは,相続放棄には,原則として,相続の開始があったことを知ったときから3か月以内という期間の制限(「熟慮期間」と呼ばれています。)があるということです。

⑶ 相続放棄ができる期間は短い

3か月の期間内に債務の有無や額が判然としない場合には,引き続き調査をするため,家庭裁判所に熟慮期間の伸長を申し立てる必要があります。

もっとも,熟慮期間の伸長については,3か月間に限っての延長が認められることが多く,当然に何度も延長を繰り返すことができるわけでもありませんので,できる限り早期に調査を完了することが望ましいと言えます。

⑷ 相続財産の処分を行ってはならないこと

相続放棄を行う場合には,相続財産の処分を行ってはなりません。

法律では,相続財産の処分を行うと,相続放棄を行うことができなくなるとされています。

また,相続放棄後に相続財産の処分を行うと,相続放棄が無効となってしまいます。

ここでいう処分とは,被相続人の財産を売却したり,廃棄したりすることを言います。

被相続人の預金を出金し,被相続人の債務を返済に充てることも,被相続人の預金の処分に該当することとなります。

被相続人が事業を営んでいた場合には,生前の取引先から請求がなされ,被相続人の財産から支払を行ってしまうといったことが,しばしば起きてしまいます。

このような場合には,相続放棄が認められなくなりますので,注意が必要です。

4 債務が多いかよくわからないときは限定承認を検討

⑴ 限定承認と相続放棄の違い

相続放棄とともに紹介される手続きとして,限定承認の手続きがあります。

限定承認は,相続財産の限度においてのみ,被相続人の債務の負担を負うという制度です。

⑵ 事業用資産の場合は限定承認が難しいことも

限定承認については,財産を換価するに当たり,競売手続きを用いるか,家庭裁判所に鑑定人を選任してもらい,鑑定評価を行った上で,相続人が鑑定評価額以上の金額で買い受けるかのいずれかの手続きを用いる必要があります。

事業用資産の場合には,これらの手続きが難航する可能性が高いです。

⑶ 限定承認の注意点

他にも,法律の規定する手続き,順序に基づいて債権者に対する弁済を行わなければならないこと,譲渡所得税の申告,納付を行わなければならない場合があること等から,手続きが複雑であるという問題もあります。

このため,被相続人が事業を営んでいた場合には,限定承認の手続きを行うことを安易にお勧めできない場合が多いです。

基本的には,被相続人の財産,債務の調査を尽くした上で,財産,債務を引き継ぐか,相続放棄を行うかの結論を出すことが推奨されます。

5 事業の相続についてのご相談

このように,被相続人が事業をしていて借金の有無や額について不明な場合は,被相続人の財産,債務についての調査をできる限り進めた上で,相続放棄を行うかどうかを選択することとなります。

相続放棄については熟慮期間が存在することを踏まえると,できる限り早期に,十分な調査を尽くすことが望ましいと言えます。

弁護士法人心では,早期に十分な調査を行った上で,上記の方法のいずれを選択するかについて,助言をさせていただいています。

名古屋市にあります弁護士法人心の事務所は,名古屋駅すぐ近くにございますので,お気軽にご相談いただければと思います。

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