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相続トータルサポート@名古屋

相続について準備しておくべきこと

1 相続についての準備の必要性

⑴ 相続についての準備として何をすればよいのか?

相続の準備や相続対策と一概に言われても何をすればよいのか分からないという方は多いのではないでしょうか。

自分が亡くなった場合に備えて,あらかじめ相続の準備をしておくことは,残された相続人のためにも必要です。

日本では,4人に1人が高齢者という高齢社会になっていますが,名古屋でも,いわゆる,「終活」などというように,自分の相続に関して準備や対策をする方が増えています。

⑵ 相続についての準備・対策のための視点

ア 相続税の対策のための財産の把握や整理,相続開始をもめないようにするという視点をもつとよいと思います。

そのためには,まず,自分の財産の把握をすることが重要です。

現時点で,不動産,預貯金・現金,株式,投資信託,生命保険金等,自分がどのくらいの財産を持っているか調査してみてください。

財産が把握できたら,誰に,何を,どのくらいあげるか検討してみるとよいでしょう。

イ 遺言書を作成してみる

相続について準備・対策をする上で必要なのは,遺言書の作成です。

遺言書を作成しないまま亡くなった場合,相続人間で,亡くなった方の財産を分割するための話し合いをしなければなりません。

この話し合いの過程で,相続人間で争いが生じるおそれがあります。

亡くなった方の全ての財産について,それぞれ誰に何をどれくらい相続されるかを遺言書で定めておくことで,相続人間で話し合う必要がなくなり,争いを避けることができます。

また,相続財産の中に不動産がある場合には,遺言書で相続する方を定めておけば,その不動産の名義変更をする際にも遺言書によってスムーズに名義変更の手続を進めることができます。

ウ 遺言書による相続税対策

遺言を残すことで,相続人間のもめ事をなくすとともに,相続税の面でも良い効果があります。

遺言書を作成しないまま亡くなった場合,遺産分割協議がまとまらずに時間がかかってしまうと,相続税の申告期限に間に合わなくなる可能性があります。

その場合,原則として,小規模宅地の特例や配偶者の税額軽減という制度を利用できないことになってしまいます。

そういった意味でも,遺言書は残した方がよいといえます。

2 相続税の仕組み

⑴ 相続税の納付期限

遺産の額が一定額以上の場合,相続税を納付する必要があります。

相続税を支払う必要がある場合,相続が発生してから10か月以内に原則として現金で納めなくてはなりません。

この点は注意が必要です。

⑵ 相続税の基本的な計算方法

ア 相続税の計算方法は以下のとおりです。

【(相続したプラス財産-マイナスの財産)-基礎控除額】×相続税率-控除額

イ 基礎控除額は,3000万円+600万円×法定相続人数で計算します。

ウ 相続税は,亡くなった時点での相続財産の評価額合計に対して課税されます。

3 相続税の節税について

⑴ 小規模宅地の特例

小規模宅地の特例とは,相続財産の中に,住宅を建てるために利用している宅地がある場合,一定の要件を満たせば,その宅地の相続財産としての評価額を最大80%減額してもらえる制度です。

相続財産の評価額が下がることによって,相続税の負担も少なくなります。

⑵ 相続税の配偶者控除

亡くなった方(以下「被相続人」といいます。)の配偶者が相続する財産は,評価額1億6000万円までは税金がかかりません。

4 生前贈与

被相続人の遺産が多ければ多いほど相続税の負担も大きくなるという関係にあります。

そのため,亡くなる前に相続財産を減らすことが相続税対策の基本的な考え方になります。

以下,相続税対策の大きな柱となる二つの制度について説明いたします。

⑴ 暦年贈与

受贈者1当たり,1年で110万円までは非課税となっています。

ただし,相続開始前の3年以内になされた贈与は,相続財産に持ち戻して考えることになっていますので,早めに暦年贈与を検討した方がよいでしょう。

⑵ 相続時精算課税制度

ア 贈与税は,贈与を受けた側がお金をもらう都度納付する必要がありますが,相続時精算課税制度を利用すると相続が発生するまで贈与税の支払いを猶予してもらうことができます。

一定の要件を満たせば,合計2500万円までの財産を非課税で贈与できることになります。

ただし,相続時精算課税制度を利用した場合は,相続発生時に贈与した財産を相続財産の中に持ち戻して相続税の計算をしなければなりません。

この持ち戻す金額が相続発生前の贈与時の価額であるため,贈与後に値上がりが確実な財産で有れば,贈与時と相続時の差額によって節税することが可能になります。

イ 相続時精算課税制度には注意すべき点もあります。

① 相続時精算課税制度を利用する場合,最初に適用を受ける年度の確定申告の際に,選択届出書を税務署に提出した上で,贈与があった翌年に申告しなければなりません。

② 暦年贈与と相続時精算課税制度は,どちらかしか選べません。

そのため,どちらを利用するかは慎重に検討する必要があります。

5 不動産への転化

税務上,現金や預貯金はそのままその金額で評価されます。

現金や預貯金を不動産にすることで評価額を下げることができる場合があります。

6 生命保険への加入

被相続人が相続人を保険金受取人にした生命保険に加入することも節税に効果的な場合があります。

500万円×法定相続人数までは,非課税となっています。

7 二次相続も考慮すべき

被相続人の相続開始後,その配偶者がすぐなくなってしまう場合も少なくありません。

被相続人の相続を1次相続,その配偶者の相続を2次相続といいます。

仮に子がいた場合,1次相続において,配偶者と子への財産の配分を変えることによって相続税を節税できる場合があります。

8 遺言書を作成するにあたって注意すべき点

以上述べてきたとおり,遺言書を作成するということには,たとえ各相続人に法定相続分どおりで相続させるという内容であっても,相続人間での紛争を回避することや相続税申告上のメリットがあります。

もっとも,その記載内容に誤りがあった場合や遺留分に配慮していない内容にしてしまった場合,自分の意思とは反対に,紛争の原因になってしまうこともあります。

また,相続税について,支払う額をできるだけ抑える工夫や相続人が相続税を支払う原資を用意しておくなどの配慮をしておけば,相続人はより有利で安心して相続をすることができます。

このように,上記で述べたような配慮をした上で相続の準備をするためには,相続や遺言書の作成について深い知識と豊富な経験を持っている専門家に相談することをおすすめいたします。

9 相続の準備についてのご相談

以上ご説明してきたように,相続対策は複雑であり,多岐にわたっています。

弁護士法人心では,相続についてのご相談を,原則として無料にするなど,安心してご相談をいただけるようにしております。

また,税理士法人心に所属する税理士と連携することで,ご相談者様の相続に関する幅広い要望にも対応することができます。

名古屋近郊にお住まいの相続についてお悩みの方は,ぜひ私たちにご相談ください。

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これだけはしておくべき相続の準備

1 相続についての準備の必要

自分が亡くなった際の相続に備えて,予め準備をしておくことは,残された相続人のためにも必要なことです。

日本では,4人に1人が高齢者という高齢社会になっていますが,「終活」などとして,相続に関して対策をしている方が名古屋でも増えています。

2 遺言書の作成

相続について対策をするうえで必要なのは,遺言書の作成です。

遺言書を作成しないまま亡くなった場合,亡くなった方の財産を分割するための話合いを相続人の間でしなければなりませんが,この話合いの過程で,相続人間での争いが生じるおそれがあります。

亡くなった方の財産の全部について,それぞれ誰に相続させるかを遺言書で定めておけば,相続人の間で話し合う必要はありませんので,このような争いは避けることができます。

また,遺言書に相続すべき財産の内容を記載しておけば,財産を分けようとした際に分けるべき財産の内容が分からないという事態を避けることができます。

相続財産に不動産がある場合には,遺言書で相続する方を定めておけば,名義の変更をする際にも遺言書によって名義変更の手続きを進めることができます。

3 注意すべき点

2で述べたとおり,遺言書を書くことには,たとえ法定相続分とおりの相続であっても大きなメリットがありますが,その記載内容に誤りがあった場合や一部の相続人には遺留分があることなどに配慮されていなかった場合,そのことが逆に相続がもめる原因になることもあります。

また,相続税について,支払う額をできるだけ抑える工夫や,相続人が相続税を支払う原資を用意しておくなどの配慮をしておけば,相続人はより有利で安心して相続をすることができます。

これらの配慮をして相続の準備をされるためには,相続についての深い知識と豊富な経験を持っている専門家に相談することをおすすめします。

4 相続の準備についての相談

弁護士法人心では,相続についてのご相談を,原則として,初回は無料にするなど,ご相談者様に安心してご相談をしていただけるようにしております。

また,税理士法人心に所属する税理士と連携することで,ご相談者様の相続に関する幅広い要望にも対応することができます。

名古屋近郊の方につきましては,名古屋駅に近い好立地の事務所でご相談をお受けしておりので,ぜひお気軽にご利用いただきたいと思います。