農地を相続する場合の注意点

土地を相続した場合、法務局で相続登記をする必要がありますが、農地を相続した場合は、相続登記に加えて農業委員会にも届け出る必要があります。

今まで、相続登記には期限はありませんでしたが、２０２４年４月から相続登記が義務化され、不動産を取得することを知った日から３年以内に登記をしなければならなくなります。

加えて、農業委員会への届出は相続を知ったときから１０か月以内にしなければなりません。

期限内に届出をしなかった場合や虚偽の届出をした場合は、１０万円以下の過料が科されることがあります。

農地を農地のまま売却する場合は、農業委員会の許可が必要です。

この場合の許可は、農地法第３条に基づく許可となります。

許可が下りるためには、買主が農業経営に関わるといった一定の要件を満たすことが必要です。

具体的には、土地の買主が農家であるか、もしくはこれから農業に参入しようとしていることが要件として定められています。

農地を宅地等農地以外に用途変更して売却する場合も、農業委員会の許可が必要になります。

この場合の許可は、農地法第５条に基づく許可になります。

許可が下りるかどうかの判断基準としては、立地基準と一般基準があります。

農業委員会は、これらの基準に基づいて許可をするかどうか判断することになります。

農業委員会の許可が下りて用途変更が認められたとしても、宅地としての利便性の有無により、買い手がつかないことなども考えられますので、用途変更をする際に検討しておく必要があります。