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相続に関わる専門家とそれぞれの相談内容

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年7月27日

1 相続に関わる専門家について

相続に関わる専門家には、弁護士、税理士、司法書士といった専門職があります。

みなさまの中には、「相続に関する相談をしたいけれど、どの専門家に相談すればよいか分からない」という方もいらっしゃるでしょう。

みなさまのご相談の内容によって、どの専門家にご相談されるべきなのかが変わってきます

ここでは、相続に関わる専門家がどのような相談内容に適しているのかを紹介いたしますので、ご相談をされる際のご参考にされてください。

2 弁護士への相談

⑴ 弁護士への生前の相続に関するご相談

弁護士は、法律事務全般を取り扱うことができる専門職です。

弁護士には、ご生前の相続対策として、たとえば、遺言書の作成に関する相談をすることができます。

弁護士に遺言書の作成の相談をされる際には、「このような分け方の遺言書を作成したい」というだけでなく、「このような目的で遺言書を作成したいけど、どのような内容の遺言書を作成すればよいか」というご相談をされることもできるでしょう。

弁護士がこのような遺言書の内容に関するご相談にも対応できる理由は、弁護士が、幅広い法的知見を有しているだけでなく、相続に関する紛争を多く経験しているため、それらの知見や経験を踏まえた的確なアドバイスができるからです

このような点が、司法書士や相続アドバイザーなどとの違いであるといえますし、弁護士以外に相談することは、後で触れるような弁護士法上の問題もありません。

遺言書の作成のほかにも、生前の相続対策として、生前贈与、成年後見や保佐の申立て、任意後見契約書の作成、財産管理契約書の作成、死後事務委任契約の作成など、相続に関わるさまざまなご相談全般に対しても、適切に対応することができます

⑵ 弁護士への相続開始後のご相談

相続開始後、亡くなった方が遺言書を作成されていない場合には、原則として、複数の相続人が遺産を引き継ぐためには遺産分割をする必要があります。

弁護士は、法律上、相続人にはどのような権利があるのか、どのように遺産分割協議を進めて行けばよいのか、遺産分割協議ができた場合にどのように相続財産を引き継ぐことができるのかについて、的確にアドバイスすることができます

特に、遺産分割協議をスムーズに進めるためには、相続人を正確に把握し、相続財産を漏れのないように調査したうえ、相続人それぞれの事情に応じた話合いを進めていくことが重要です。

弁護士は、これらについてのアドバイスをすることができますし、相続人の代理人として、他の相続人と交渉することもできます。

うまく遺産分割協議ができなかった場合にも、遺産分割調停・審判という裁判所を利用した手続きを進めることもできます。

その他に、遺留分侵害額請求、遺言無効、相続放棄や限定承認、相続財産管理人の選任申立て、使途不明金をめぐる問題など、相続に関してはさまざまな相談があるのですが、弁護士はこれら問題のいずれについても法律の専門家としてご相談に対応することができます

3 税理士への相談

⑴ 税理士への生前の相続に関するご相談

税理士は、税金に関する事務を取り扱うことができる専門職です。

そのため、税理士には、自らが作成しようとしている遺言書による相続となった場合どのような相続税の内容になるのかや、相続税におけるさまざまな特例を利用するための条件に関する相談など、相続における税金に関する相談をすることができます

ただし、弁護士法において、有償で法律相談を受けることができるのは弁護士のみと定められていますので、税理士に遺言書作成自体の相談をされることには問題がありえますから、注意が必要です。

税理士には、相続対策として生前贈与を行った場合、贈与税への対応についても相談することができるでしょう。

⑵ 相続開始後の対策

相続の開始後、相続税の申告の必要がある場合には、相続開始を知ってから10か月以内に申告をしなければなりません。

相続税の申告のためにはさまざまな書類を集めて、申告書類を作成する必要がありますので、なるべく早めに税理士に相談をした方よいでしょう。

しかし、相続税の申告を、相続人それぞれが相続した遺産の内容に対応したものにするためには、遺言書等がないのであれば、遺産分割ができていなければなりません。

税理士は税金に関する相談を受けられるものの、遺産の分割内容に関する相談を受けることはできませんので、そのような内容については弁護士に相談しましょう。

4 相続案件を扱う弁護士と税理士のいる事務所の強み

このように、相続に関する相談では、弁護士や税理士が相談に乗ることのできる事項が異なります。

弁護士と税理士が連携できる事務所であれば、相続に関する幅広い相談に適切に対応することができます

さらに、弁護士と税理士の両方の資格を持っている専門家であれば、法律・税金のどちらの相談にも対応することができるでしょう。

注意すべき点として、弁護士や税理士の資格がある専門家が在籍しているというだけではなく、それぞれの専門家は、企業法務や労務など、相続以外の分野を得意としている場合がありますので、相続に関するご相談は相続案件を得意としている専門家を選んでするようにしましょう。

相続案件を取り扱っている事務所であるかどうかや、弁護士と税理士の両方の資格を持っている専門家が在籍している事務所であるかどうかは、事務所のホームページで確認することができます

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相続に関わる専門家の種類と違い

1 専門家による相続手続きの代行業務の違い

相続においては,専門的な知識が要求されることが少なくなく,これに関わる専門家としては,弁護士や税理士などがあげられます。

ただし,それぞれの専門家によっては扱うことのできる業務には違いがありますし,扱うことができたとしても得意ではない分野ということもあります。

相続というのは,人の人生で日頃から経験することではありませんし,手続きの選択や内容を誤れば,大きなトラブルにもなりかねないので,できる限り専門家の利用をお考えになられることをおすすめします。

それぞれの専門家の業務内容や得意としている分野を,以下で紹介しますので,みなさまの専門家選びにお役立ていただきたいと思います。

2 行政書士について

行政書士は,相続に関わる各種書類の作成代行業務を行うことができるとされています。

たとえば,相続に関わる生前贈与の契約書や死後事務委任契約書などが,これにあたるとされています。

ただし,すべての行政書士が法的に十分な知識をもっているわけではなく,書面の具体的な内容についてのアドバイスをすることはできないとも考えられていることから,注意が必要です。

3 司法書士が代行できる手続き

司法書士は,登記業務や裁判所や法務局に提出する書類の作成をすることができます。

相続では,自筆証書遺言の検認,相続放棄,成年後見開始などの裁判所に提出する申立書等の作成業務をすることができます。

また,相続にあたって,不動産の名義の変更のために必要な登記手続きをすることができます。

4 税理士が代行できる手続き

税理士は,税務の代理,税務署類の作成,税務相談を業務とすることができます。

相続では,相続税についての生前対策や相続税の申告業務などをすることができます。

5 弁護士が代行を得意とする手続き

弁護士は,法律事務全般を行うことができますので,上記の士業の業務ができないわけではありません。

しかし,弁護士は幅広い法律分野を扱っているため,上記の士業の業務のうち特定の分野については,弁護士であってもそれぞれの専門家ほどには専門性を有していないこともあります。

弁護士が相続において得意とするのは,相続に関する法律全般についての相談や遺産分割等で紛争となった場合の交渉の代理,家事調停や訴訟の提起などがあります。

その他の相続に関する手続きについては,その弁護士が相続に対してどの程度力を入れているかによって,対応できる範囲が異なります。

6 相続手続きにおける専門家選び

弁護士法人心では,税理士法人心の税理士等とグループを組み,弁護士が特に得意としている分野だけではなく,相続手続きに関する幅広い相談をお受けしています。

名古屋近郊の方の相談にあたっては,名古屋駅に近い事務所でもお受けしており,初回の相談は無料で承っております。

名古屋近郊の方につきましては,ぜひお気軽にご利用いただければと思います。

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