相続にかかる時間について

相続の手続きを進めるためには、相続人の調査が必要になります。

相続人が誰であるかを調査するためには、被相続人や相続人の戸籍を収集します。

相続人が子どもだけであるのか、または、子どもがおらず、両親が亡くなっているために兄弟姉妹が相続人にあるのかによって、必要となる戸籍の量は異なります。

被相続人や相続人が本籍地の転籍を繰り返している場合や、相続人が被相続人よりも先に死亡しており代襲相続が生じている場合などには、多くの戸籍を取得する必要がでてきますし、その方の本籍地となっている名古屋以外の自治体からも戸籍の取寄せを行わなければならないため、非常に時間がかかる場合があります。

そのため、相続人が子どもだけの相続人調査であれば２週間ほどで終わることもありますが、相続人の数が多かったり、相続関係が複雑であったりする場合には、戸籍を揃えるだけでも２か月以上の時間を要することもあります。

相続人の調査の後、または、これと併行して相続財産の調査を進めます。

不動産について調査する場合には、各自治体が発行する不動産の評価証明書や名寄帳を取り寄せ、それらの情報をもとに登記簿謄本等を取得して、不動産の内容を確認します。

預貯金について調査する場合には、各金融機関に対して、口座や取引の有無を調査し、口座があることが分かったときには、その残高証明書などの発行を依頼して、財産の内容を確認します。

財産の内容が少なければ、調査は短い期間で済みますが、財産の内容が多ければ調査の対象が多いため、長期間を要することになります。

相続財産の内容がある程度分かっていれば、調査の対象は限定されますので、２か月程度で財産の内容が分かる場合もありますが、そのような手掛かりがない場合には調査の範囲を限定することが難しいため、数か月以上の期間が必要になる場合もあります。

相続人の範囲が確定し、相続財産の内容が判明した後、相続人との間で遺産分割協議をすることになります。

この遺産分割協議にどの程度の時間を要するかは、事案によりますので、一概に必要な期間を示すことが困難です。

あまり揉めていないケースですと、２～３か月でまとまることもありますし、場合によっては、遺産分割調停や審判という裁判手続きになることもあり、この場合には数年がかかることもあります。

解決までにどの程度の時間がかかるかついては、当事者間の関係や相続財産の内容も大きな要素ではありますが、代理人として関与した弁護士がどの程度上手に交渉を進めていけるのかによっても、その結果は大きく変わるといえます。