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「財産が少ないから揉めない」は本当?相続紛争の実態と相続対策の必要性

相続に関して,「うちは財産が少ないから大丈夫」「相続トラブルはお金持ちの問題だ」などと考えている方が少なくないのですが,実はそうではありません。

遺産の額が少なくても,裁判所が関与する争いになるケースは多くあります。

そのため,財産の金額に関わらず,遺産を配偶者,子,兄弟姉妹でどのように分けるのかや,相続税はどのくらい課税されるのか等について,事前に考えて,相続対策をしておくことが不可欠です。

1 争いになるケースは,遺産の額が少ないことが多い

平成30年度の家庭裁判所の司法統計資料によれば,調停や審判など裁判所で争いになった相続案件の件数・割合は,以下のとおりになっています(算定不能・不詳を除く。小数点第2位未満切り捨て)。

遺産の額

1,000万円以下
2476件(34.66%)
1,000万円超から5,000万円以下
3249件(45.48%)
5,000万円超から1億円以下
832件(11.64%)
1億円超から5億円以下
533件(7.460%)
5億円超
53件(0.74%)  

(参考:平成30年度 家庭裁判所 司法統計資料「第52表遺産分割事件のうち認容・調停成立件数(「分割をしない」を除く)遺産の内容別遺産の価額別 全家庭裁判所」

この統計から,家庭裁判所で争いになった案件の多くは,遺産総額が比較的少ない案件であることが分かります。

決して,遺産総額が少ないから,争いにならないと言うことはできません。

2 事前の相続対策

⑴ 相続対策には遺言書の作成が有効

遺言書の作成は,ご自身でもすることができます。

ただ,遺言書の方式について,法律が厳しいルールを設けているため,ご自身で遺言書を作成したものの,遺言書が方式を満たしていなかったため,法的に無効なものになってしまい,かえって紛争のもとになってしまったというケースも少なくありません。

せっかく作った遺言書が無効になってしまわないようにするためにも,遺言書の作成にあたっては,専門家に相談されることをお勧めします。

⑵ 遺言書の相談は法律と税金の専門家にしましょう

遺言書の作成では,法的に有効かという視点だけではなく,税金の視点からアドバイスをもらうことも重要です。

特に,相続税は,誰が,どの財産を相続するかによって,税金の額が大きく異なります

例えば,配偶者の税額軽減を利用した場合は,配偶者の相続した財産が1億6000万円または法定相続分のどちらか大きい額まで,相続税が課せられないこととなります。

他方,子が財産を取得した場合は,配偶者の税額軽減の特例を使うことはできず,相続税法の規定に基づき,相続税が課税されることとなります。

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