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自分で相続手続きをするときの注意点

1 相続手続とは

相続が発生したとしても,遺産である不動産,預貯金・有価証券が,当然に相続人名義に変更されるわけではありません。

遺産の名義を変更するためには,1つ1つの財産について,相続手続を行う必要があります。

つまり,1つ1つの不動産について名義変更の手続を行い,1つ1つの預貯金・有価証券について払戻,解約,名義変更の手続を行う必要があるということになります。

これらの相続手続は遺産分割協議前に行う場合もありますし,遺産分割協議と並行して,または遺産分割協議が成立した後に行う場合もあります。

このような相続手続を行うには,具体的にどのような点に注意する必要があるのでしょうか。

以下ご説明させていただきます。

2 相続手続の前に準備すべきこと

⑴ 相続財産の内容と評価額の調査

ア 相続財産の内容の調査について

遺産分割協議をするにあたって,どのような遺産があるかを確定する必要がありますので,その調査をしなければなりません。

調査の視点としては,相続財産の種類,現在の状態(使用者や保管者はだれかなど),また,相続開始後に変化や変更があるかなどがあります。

このような事情はまずは相続人であるご自身の記憶などを整理し,管理者であれば不動産の権利証や預金通帳を探すのがよいでしょう。

しかし,ご自身もよくわからないという場合は,弁護士に依頼するなどして,不動産登記簿,預貯金の残高証明書などの公的な証明書を取得する,あるいは被相続人の残した所得税の申告書,株式に対する配当通知など財産に関係する書類を取得するのがよいでしょう。

さらに,相続税の申告書などがあれば,そこからさまざまな事項を調査できる場合があります。

イ 相続財産の評価額の調査について

相続財産の価値がいくらなのかというのは,重要な問題です。

遺産分割協議をするにあたって,争いになりやすいところです。

評価の方法については,不動産,株式等の財産ごとに種々の方式があるため,不動産業者,不動産鑑定士,公認会計士や税理士の協力を得て調査する場合もあります。

⑵ 相続人の調査

遺産分割協議をするにあたって,相続人を確定する必要がありますので,その調査をしなければなりません。

相続人を確定するためには,まずは被相続人の出生時から死亡に至るまでの身分関係を調査する必要があります。

さらに,相続資格のある者が現在も生きているかどうか確認する必要もありますし,遺産分割協議の申し入れをするために相続人の住所を確認する必要も出てきます。

これらは,相続人であれば,役所で戸籍謄本を取得することができますが,複雑な場合もあるため,弁護士に遺産分割協議を依頼して調査してもらうこともできます。

3 不動産の相続手続について

⑴ 不動産を相続した場合の相続登記の方法

遺産に不動産がある場合,相続登記をする必要があります。

相続登記をする場合のパターンとしては,①遺産分割協議をして相続登記をする場合,②遺言の内容に従って相続登記をする場合,③法定相続分で相続登記をする場合があります。

相続登記に必要な書類は,登記申請書,登記簿謄本,被相続人の住民票の除票,被相続人の死亡時から出生時までの戸籍謄本一式,相続人全員の現在の戸籍謄本,遺産分割協議書又は遺言,相続人全員の印鑑登録証明書,物件を取得する相続人の住民票,固定資産税評価証明書などがあります。

⑵ 遺産分割協議をして相続登記をする場合の注意点

遺言がない場合であって,相続人が複数であり,かつ,特定の相続人が不動産を取得することとなる場合は,遺産分割協議書を作成する必要があります。

遺産分割協議書には,被相続人の最後の住所,名義変更の対象になる不動産の所在,地番,家屋番号等を正確に記載する必要があります。

これらの記載に誤りがあると,遺産分割協議書を作成し直す必要があることもあります。

また,遺産分割協議書には,相続人全員が実印を押印し,印鑑証明書を添付する必要があります。

実印の印影が不鮮明である場合には,実印を押し直してもらう必要があることもあります。

さらに,遺産分割協議書には,相続人全員が署名し,印鑑証明書に記載された住所を記載する必要があります。これらの記載に誤りがある場合も,遺産分割協議書を作成し直す必要があることもあります。

4 預貯金・有価証券の払戻し・名義変更について

⑴ 銀行等の金融機関での相続手続の流れ

ア 金融機関への届出

被相続人名義の口座がある金融機関に被相続人が死亡したことの届出が必要です。

死亡したことの届出をしないと,原則として口座は凍結されません。

他の相続人が勝手に引き出すおそれがある場合,これを防止するために速やかに届出をしたほうがよいと思われます。

死亡したことの届出と併せて残高証明書の発行を依頼すると,二度手間にならずよいと思います。

被相続人が死亡したことの届出をすると,口座が凍結されるため,公共料金等の引き落としができなくなるので,先に引き落とし口座を変えておいた方がよいと思います。

イ 相続届の提出

金融機関から相続届の書式を受け取ります。

被相続人の本籍地,最終住所地などの必要事項を記入します。

相続届には,原則として,相続人全員の署名・押印が必要です。

相続届の添付書類としては,被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本,相続人の戸籍謄本,相続人の印鑑登録証明書が必要です。

これらに加えて,遺言書や遺産分割協議書が必要になる場合もあります。

ウ 相続届提出後から入金まで

相続届を提出した後は,金融機関にもよりますが,約2週間から3週間ほどで入金がされることが多いです。

受取方法としては,相続人代表者が全額を一括して受け取る方法や,各相続人に金額を指定して振り込んでもらう方法もあります。

⑵ 遺産分割協議をして預貯金・有価証券の払戻し・名義変更をする場合の注意点

預貯金・有価証券についても,相続人が複数の場合は,遺産分割協議書を作成するか,金融機関・証券会社が作成した手続書類を作成する必要があります。

相続人全員が実印を押印し,印鑑証明書を添付すべきこと,相続人全員が署名し,印鑑証明書に記載された住所を記載すべきことは,不動産の場合と同様です。

さらに,預貯金・有価証券の場合は,提出する印鑑証明書は,6か月以内に発行されたもの(一部の金融機関・証券会社では,3か月以内に発行されたもの)である必要があります。

印鑑証明書が期限切れになってしまった場合は,新たに印鑑証明書を提出し直す必要があります。

5 相続手続についてのご相談

以上ご説明してきたように,相続手続は複雑,かつ,煩雑であり,多岐にわたっています。

そのため,自分で相続手続をする場合には,注意すべき点が多いことがお分かりいただけたのではないでしょうか。

これらの手続をする自身がない場合や,これらの手続をする時間的な余裕がない場合には,相続手続を弁護士等の専門家に委ねることもできます。

名古屋にお住まいの相続についてお悩みの方は,ぜひ私たちにご相談ください。

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