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相続預金の払戻し

1 被相続人の死後の相続預金

金融機関は,被相続人が死亡したことを知ると,被相続人名義の預金口座を凍結し,お金を引き出せないようにします。

それは,被相続人の死亡までの預金は被相続人が自由に使用できるものですが,死後の預金は相続人に帰属する「遺産」であり,相続人全員の同意がなければ払戻しをすることができない,という取り扱いをしているからです。

凍結された相続預金の払戻しをするためには,各金融機関所定の相続手続きの用紙(相続人全員の署名押印が必要)や,遺産分割協議書などの必要書類を提出しなければなりません。

このように,口座が凍結されてしまうと,葬儀費用などの支払ができないおそれがありますので,被相続人が死亡する直前に,あらかじめ大きなお金を引き出して準備しておくケースは,しばしば見られます。

2 平成28年12月19日最高裁決定までの取り扱い

しかし,平成28年12月19日の最高裁判所大法廷決定(平成27年(許)第11号事件)が出るまでは,相続人全員の同意がなくても,各相続人は,自身の法定相続分について,金融機関に対して相続預金の払戻請求をすることができました。

例えば,相続預金が300万円残っていて,法定相続人である子が3人いた場合,各相続人は,他の相続人の同意なく,自分の取り分である100万円の預金について,払戻請求をすることができたのです。

それは,金銭債権(お金を払ってくださいという請求権)は,相続発生と同時に法定相続分の割合で分割され,各相続人がそれぞれ取得するという考えに基づくものでした。

ただ,このような払戻請求も,各金融機関によって取り扱いが異なっており,例えば,名古屋の金融機関であっても,書類のやりとりだけで払戻しに対応してくれる金融機関や,裁判を起こさないと払戻しをしてくれない金融機関など,様々でした。

3 平成28年12月19日最高裁決定以後の取り扱い

前述の平成28年12月19日の最高裁判所大法廷決定は,従前のこのような考え方を変更し,相続預金は,相続発生と同時に分割されるものではなく,遺産分割の対象になるものであるという判断をしました。

従って,従前のように遺産分割前に各相続人が自身の法定相続分について預金の払戻請求をすることは,原則としてできなくなったのです。

預金の払戻しを行うためには,相続人全員で,遺産分割を成立させる必要があることとなったのです。

4 相続税の納税資金としての相続預金を確保するために

しかし,相続預金は,ときには相続税の納税資金となる重要な財産です。

従前の取り扱いには,遺産分割で揉めそうな場合であっても,各相続人が遺産分割に先立ってそれぞれ払戻しをして,期限内に相続税の納付ができるという良い面もありました。

このため,平成28年12月19日最高裁判所大法廷決定により,遺産分割が成立しなければ,預金の払戻しを行うことができないこととなってしまうと,納付の期限までに預金の払戻しを行うことができないといった事態が生じる可能性が出てきてしまいます。

遺産分割の手続きについて定めた家事事件手続法には,上記のような緊急時の対応を定めた規定もありますので,今後は,その規定に基づき,払戻しができるかどうかを検討していくことになります。

ただ,実務上はほとんど利用されていない方法であったため,不慣れな弁護士もいるかもしれません。

早期に払戻しをして,相続税の納税資金に充てたい場合には,名古屋で相続を多く取り扱っている弁護士へのご相談をお勧めします。

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