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預金の相続手続きの流れと必要書類

1 相続人全員が合意して行う預金の相続手続きの流れと必要書類

預金の相続手続きを行うに当たっては,基本的には,相続人全員の合意を得て,手続きを行うこととなります。

相続手続きの流れは,遺産分割協議書が作成済みの場合と作成済みではない場合とで,大きく異なってきます。

また,手続きの流れは,金融機関ごとに異なる部分もありますが,多くの金融機関では,おおむね,以下の流れで相続手続きを行うこととなります。

⑴ 遺産分割協議書が作成済みの場合

この場合には,遺産分割協議書により預金を取得した相続人が,金融機関作成の相続手続き依頼書を作成し,手続きを進めることとなります。

ア 遺産分割協議書の作成,印鑑証明書の添付

相続人全員で協議を行い,誰がどの遺産を取得するかが決まると,その内容を遺産分割協議書という書面でまとめることとなります。

遺産分割協議書では,誰がどの財産を取得するのかを明確に記載する必要があり,不明確な記載だと,金融機関は払戻に応じてくれません。

遺産分割協議書については,「●●は●●銀行●●支店の預金を取得する。」というように,金融機関を特定した記載にする形でも構いませんし,「●●はすべての遺産を取得する。」というように,包括的に取得するとの記載にする形でも構いません。

遺産分割協議書には,相続人全員の実印を押印し,相続人全員の印鑑証明書(発効後6か月以内のもの,一部の金融機関では3か月以内のもの)が添付された状態にしておく必要があります。

実印につきましては,印影が鮮明に写るように押印する必要があります。

押印した印影が不鮮明である場合は,もう一度押し直す等する必要があります。

イ 相続関係を明らかにする戸籍の収集

相続関係を明らかにする戸籍を収取する必要があります。

たとえば,被相続人が亡くなり,相続人が配偶者と子のみである場合は,被相続人の出生から死亡までの戸籍,子の現在戸籍を収集する必要があります。

どのような場合であっても,被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要となります。

このため,被相続人が転籍しており,本籍地が変更されている場合には,変更前の本籍に遡って,戸籍を収集する必要があります。

これらの戸籍につきましては,それぞれの本籍地が存在する市区町村役場で,窓口で交付を受ける方法または郵送で送付してもらう方法により,取得することができます。

このため,被相続人が死亡した場所が名古屋であったとしても,それ以前の本籍地が名古屋ではない場合は,他の市区町村役場からも戸籍を取り寄せる必要があります。

なお,最近の法改正により,法務局に収集したすべての戸籍を提出し,相続情報証明を作成してもらうこともできるようになりました。

相続情報証明を作成すれば,戸籍の代わりに,相続情報証明を使用することにより,手続きを進めることもできます。

ゆうちょ銀行については,上記と合わせて,相続確認表という,ゆうちょ銀行独自の書式に相続関係等を記入し,提出する必要があります。

相続確認表については,ゆうちょ銀行の窓口で取得できるほか,インターネット上でも取得することができます。

ウ 金融機関への書類等の提出と相続手続き依頼書の作成

遺産分割協議書,相続人全員の印鑑証明書,相続関係を明らかにする戸籍が集まったら,これらを金融機関に提出します。

預金通帳,キャッシュカード,預金証書が手元に残っている場合は,合わせて,金融機関に提出することとなります。

これらが手元に残っていない場合は,紛失の届出等を行う必要もあります。

金融機関は,これらの書類等の提出を受けると,相続手続き依頼書の書式を作成,交付してくれます。

遺産分割協議書を作成済みの場合は,預金を取得する相続人のみが,相続手続き依頼書に署名し,実印を押印することで,手続きを進めることができます。

作成済みの相続手続き依頼書を提出すると,相続人の側で行うべき手続きが一通り完了することとなります。

エ 金融機関からの振込

相続手続き依頼書を提出後,おおむね1から2週間程後に,金融機関から,払戻金の振込がなされます。

なお,ゆうちょ銀行については,預金を取得した相続人がゆうちょ銀行に口座を有していない場合は,ゆうちょ銀行から証書を送付してもらい,証書をゆうちょ銀行の窓口に持参し,現金で払戻金を受け取る必要があります。

オ 必要書類

遺産分割協議書が作成済みの場合は,相続手続きに必要な書類は,以下のとおりとなります。

  1. ① 遺産分割協議書
  2. ② 相続人全員の印鑑証明書(発効後6か月以内のもの,一部の金融機関では3か月以内のもの)
  3. ③ 相続関係を明らかにする戸籍
  4. ④ 預金通帳,キャッシュカード,預金証書(手元に残っている場合)
  5. ⑤ 相続手続き依頼書(預金を取得した相続人が署名,押印したもの)

⑵ 遺産分割協議書が作成済みではない場合

この場合には,相続人全員が金融機関作成の相続手続き依頼書を作成し,手続きを進めることとなります。

ア 相続関係を明らかにする戸籍の収集

遺産分割協議書が作成済みの場合と同じです。

イ 金融機関への書類等の提出と相続手続き依頼書の作成

相続関係を明らかにする戸籍が集まったら,これらを金融機関に提出します。

預金通帳,キャッシュカード,預金証書が手元に残っている場合も,合わせて,金融機関に提出することとなります。

金融機関は,これらの書類等の提出を受けると,相続手続き依頼書の書式を作成,交付してくれます。

この場合は,相続手続き依頼書は,基本的には,相続人全員で相続人代表者を指定し,その相続人代表者に手続きを依頼するという形式のものになります。

このため,相続手続き依頼書には,相続人全員が署名し,実印を押印する必要があります。

また,相続手続き依頼書を提出する際には,相続人全員の印鑑証明書(発効後6か月以内のもの,一部の金融機関では3か月以内のもの)を添付する必要もあります。

作成済みの相続手続き依頼書と相続人全員の印鑑証明書を提出すると,相続人の側で行うべき手続きが一通り完了することとなります。

ウ 金融機関からの振込

この場合も,相続手続き依頼書を提出後,おおむね1から2週間程後に,金融機関から,払戻金の振込がなされます。

ゆうちょ銀行については,現金で払戻金を受け取る必要がある場合があることも,同様です。

エ 必要書類

遺産分割協議書が作成済みではない場合は,相続手続きに必要な書類は,以下のとおりとなります。

  1. ① 相続関係を明らかにする戸籍
  2. ② 預金通帳,キャッシュカード,預金証書(手元に残っている場合)
  3. ③ 相続手続き依頼書(相続人全員が署名,押印したもの)
  4. ④ 相続人全員の印鑑証明書(発効後6か月以内のもの,一部の金融機関では3か月以内のもの)

2 預金の相続手続きの流れと必要書類(相続人全員の合意によらずに手続きを行う場合)

⑴ 相続法改正

以上のとおり,預金の相続手続きを行う場合には,基本的に,相続人全員の協力が必要となります。

ただし,最近の相続法の改正により,例外的に,以下のいずれか低い金額までは,各相続人が単独で預金の払戻を行うことができるようになりました。

  • ・ 相続開始時の預金額×1/3×払戻を行う相続人の法定相続分
  • ・ 金融機関ごとに150万円

⑵ 手続きの流れと必要書類

おおむね,相続関係を明らかにする戸籍を取得し,金融機関が作成した払戻請求書に払戻を行う相続人の実印を押印し,払戻を行う相続人の印鑑証明書とともに提出することにより,払戻の手続きを進めることができます。

必要書類は,以下のとおりです。

  1. ① 相続関係を明らかにする戸籍
  2. ② 相続手続き依頼書(払戻を行う相続人が署名,押印したもの)
  3. ③ 払戻を行う相続人の印鑑証明書

3 預金の相続手続きについてのご相談

弁護士法人心では,相続関係を明らかにする戸籍等,必要な書類を取得した上で,金融機関とやり取りを行い,代理人として預金の相続手続きを行っています。

相続手続についてお困りのことがありましたら,名古屋駅すぐの当法人にご相談ください。

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