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遺言がある場合の手続き

1 遺言の種類

遺言には,大きく分けて自筆証書遺言と公正証書遺言,秘密証書遺言がありますが,ほとんどの場合は自筆証書遺言か公正証書遺言で作成されます。

自筆証書遺言とは,遺言者が自筆で書いた遺言のことで,公正証書遺言とは,遺言者が公証役場へ行き,公証人に作成してもらう遺言のことです。

では,遺言が見つかった場合,どのような手続きをすればよいのでしょうか。

その手続きは,遺言の種類によって変わってきます。

2 自筆証書遺言

被相続人のご自宅などから自筆証書遺言が出てきた場合は,すみやかに,家庭裁判所において検認の手続きを行う必要があります。

もし遺言に封がされてなければ,家庭裁判所へ行く前に中身を見ても構いませんが,封がされている遺言であれば,家庭裁判所へ行き,相続人かその代理人の立会のもとで開封しなければなりません。

検認をしてもらう裁判所は,被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

例えば,被相続人が名古屋市内で亡くなった場合は,名古屋家庭裁判所で検認をしてもらうことになります。

検認の申立てに必要なものは,名古屋家庭裁判所のホームページにも載っていますので,それで確認することができます。

自筆証書遺言について,意図的に検認を行わずに放置してしまった場合や,封がしてあるのに自分で開封してしまった場合は,5万円以下の過料が科せられてしまう可能性がありますので注意しましょう。

3 公正証書遺言

被相続人が,公正証書遺言を作成していた場合,その遺言は公証役場に保管されます。

相続人は,遺言者が亡くなっており,かつ昭和64年1月1日以降に作成された公正証書遺言であれば,全国どこの公証役場でも,公正証書遺言が存在するかどうかを検索することができます。

検索に必要なものは,① 除籍謄本や戸籍謄本など,被相続人が死亡したこと,検索したい方が相続人であることを証明する資料,② 免許証等の本人確認資料です。

名古屋市内には,名古屋駅前公証役場,熱田公証役場,葵町公証役場の3か所に公証役場がありますので,上記の資料を準備して,お住まいの近くの公証役場へ行けば,検索することができます。

公正証書遺言の場合は,自筆証書遺言と異なり,家庭裁判所で検認の手続を行う必要はありません。

4 遺言の執行

自筆証書遺言の場合は検認終了後,公正証書遺言の場合はその存在が分かった後は,これを執行する手続きに入ります。

遺言のなかに,遺言執行者が指定されていれば,相続人全員に自分が遺言執行者に就任したことを通知し,遺言執行者として手続を進めることとなります。

遺言執行者がいない場合は,相続人全員で手続きを行います。

相続人が誰かを確定するには,被相続人の戸籍を最新のものから出生時までさかのぼって調べることになります。

相続人が確定した後は,相続の対象となる遺産を確定させ,財産目録を作成します。

財産目録を作成し終われば,遺言の内容に従って財産を分けていくことになります。

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