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税理士法人心

Q&A

相続税は現金以外でも払えますか?

1 相続税の申告期限

相続税の基礎控除額は平成27年1月1日から従来よりも少なくなってしまいましたので,以前であれば相続税を支払わずにすんだ方の中にも,相続税の申告をして相続税を支払わなければならないという方が増えています。

相続税の申告と納付は,相続を知った日の翌日から10か月以内にしなければなりません。

2 相続税の支払い方法

相続税の納付は,原則として,現金で一括して納付しなければなりません。

3 相続税を一括で支払えない場合

不動産等が多く,現預金が少なければ,現金で相続税を一括して支払うことができない場合もありえます。

そういった場合,延納制度を利用することが考えられます。

延納とは,5年から20年以内の期間で,相続税を分割払いすることができる方法です。

4 延納しても相続税を支払えない場合の納付方法

延納制度を利用しても金銭で納付することができない場合には,物納制度の適用を検討する必要があります。

5 物納制度の意義と要件

物納制度は,①延納によっても金銭で納付することが困難となる事情があり,かつ,その納付を困難とする金額を限度とすること,②物納が許される財産であること,③申請書を期限までに提出していること,といった条件を満たせる場合に,利用することができます。

物納できる可能性のある財産とは,国債,地方債,不動産,船舶,社債,株式,証券投資信託,動産等が挙げられますが,原則として,決められた順番でしか物納することができないことに注意が必要です。

例えば,不動産があるにもかかわらず,動産を物納することは,基本的にできません。

また,物納した場合,不動産であれば,一般的に取引される価格で評価して,相続税に充当するわけではありません。

相続税評価額といって,一般的に取引される額の約8割程度で評価されるので,低い金額で処分するのと同じことになってしまいます。

6 事前の準備

相続税の納税は,多額になることも多く,特に不動産の相続財産に占める割合が大きい場合は,どうやって納税資金を捻出するかが重要になってきます。

事前に資金計画を立てるため,専門家に相談し,相続税の見込みをあらかじめ検討しておくことも重要となってきます。

名古屋で相続税について税理士をお探しの際は,税理士法人心にご相談ください。

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