『遺言』なら【弁護士法人心 名古屋法律事務所】まで

お客様相談室

遺言の悩みを初めて弁護士に相談する際は,不安も大きいかと思います。依頼者の方のそのような不安なお気持ちを少しでも解消できるように,「お客様相談室」を設置しております。何かございましたらご相談いただける機関ですので,安心してご依頼ください。

遺言作成の際に遺留分を考慮すべきですか?
遺留分減殺請求が予想されるときには遺留分に配慮した遺言を作成することがあります。1 後継ぎに財産を集中させたい,また生前にお世話になった相続人や相続人以外の方にたくさん財産・・・続きはこちら
遺言書作成の依頼をした場合の流れを教えてください
弁護士法人心にご依頼いただいた場合のおおまかな流れは次のとおりです。1 事務所でのご相談,ご契約 まず,遺言を作成したいご本人様に弁護士法人心の事務所にご来所いただき,遺言・・・続きはこちら
高齢の人でも遺言書が作れますか?
高齢の方のニーズに応じた作成方法があります。1 文字が書けない ご高齢で自署できない場合には,公正証書遺言の作成をお勧めしています。自筆証書遺言の場合には全文を自署し,署名・・・続きはこちら
自筆証書遺言と公正証書遺言どちらで作ればいいですか?
自筆証書遺言と公正証書遺言のそれぞれの特徴を考え,作成者のニーズに合わせて選択し,作成するのがよいでしょう。1 手書きで全文書けるかどうか 自筆証書遺言と公正証書遺言の一番・・・続きはこちら

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財産の処分方法をきちんと考えている方は,遺言を作成するかと思いますが,どのような遺言が適しているのか,ご自身で判断するのは難しいかと思います。そのような場合は弁護士法人心 名古屋法律事務所へご相談ください。遺言作成をサポートいたします。

遺言の種類
1 遺言書の種類 法律上有効な遺言となるためには,法律で求められる一定の方式を満たす必要があります。遺言書の方式として,様々な種類がありますが,一般に活用されるのは,自筆証書遺言と公正証書遺言です。2 自筆証書遺言 自筆証書遺言とは,遺・・・続きはこちら
遺言執行者
1 遺言執行者とは 遺言がされたとしても,これが執行されるのは,遺言者が亡くなった後のことです。ですから,遺言の内容を実際に実現することは,遺言をした方にはできません。そのため,遺言の内容を実現するために事務処理を行う方が必要です。これ・・・続きはこちら
公正証書遺言作成の手続
1 証人が必要 公正証書遺言を作成するためには,事前に予約をしたうえで,公証役場に,遺言をする方と,証人2人で赴きます。証人は,①未成年者,②推定相続人及び受遺者,③推定相続人と受遺者の配偶者及び直系血族はなることはできません。事前に公・・・続きはこちら
遺言の検認とは
1 検認手続とは 遺言をした方が亡くなって,遺言が発見されたら,家庭裁判所に遺言の検認を請求しなければなりません。これは,家庭裁判所で,後に紛争になったときに備えて,遺言書のコピーをとり,検認調書に添付し,裁判所内で保管することによって・・・続きはこちら

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選ばれる理由へ

弁護士紹介へ

遺言に不備があった場合,無効となってしまう恐れがあります。ご自身で遺言を作成した場合,不備がないか不安が残るのではないでしょうか。遺言書が形式上有効かどうか,弁護士がご相談にのりますので,弁護士法人心 名古屋法律事務所をご利用ください。

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遺言は自身の死後に財産を思い通りに処分するための大切なものです。その遺言が本当に有効かどうか不安を抱えている方は,弁護士法人心 名古屋法律事務所で行っている遺言書無料診断サービスをご利用ください。

遺言について弁護士に相談したいが,弁護士事務所に出向く時間がなく,悩みをそのままにしてしまっている方も多いかと思います。当事務所は名古屋駅からすぐの場所にあるため,空いた時間にご来所いただきやすいかと思います。お気軽にご利用ください。

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遺言のご相談をお考えの方は,フリーダイヤルへお問い合せください。お電話にてご相談のご予約を承っております。ご相談日時は,夜間や土日祝など柔軟に対応しており,ご利用いただきやすいかと思います。電話受付の営業日時はこちらでご確認ください。

遺言書を法務局で保管してくれる制度

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年5月17日

1 法務局で保管してくれる遺言書の種類

遺言書には、公証役場で作成する公正証書遺言と自分で作成する自筆証書遺言の大きく2つの種類があります。

法務局で保管してくれる遺言は、「自筆証書遺言」です。

2 遺言書の保管制度の開始時期

法務局での遺言書保管制度は、令和2年の7月から開始していますので、まだ利用されていない方は、ぜひ利用されることをお勧めします。

3 遺言書を法務局で保管してもらうメリット

これまで、自筆証書遺言は、自分で保管するしか方法がありませんでした。

ですので、自宅の箪笥や金庫内に保管したり、銀行の貸金庫を利用したりするしかなく、どうしても紛失のリスクがありました。

遺言書を法務局で保管してもらえるようになったことで、紛失のリスクがなくなった点が大きなメリットといえます。

また、これまで自筆証書遺言の場合は、見つかった後に家庭裁判所で「検認」という手続きを経なければ、預貯金口座の解約・払戻しに利用したり、不動産登記名義の変更をしたりすることはできませんでした。

ですが、法務局で自筆証書遺言を保管した場合には、「検認」手続きが不要となり、手続きが簡素化された点もメリットといえます。

4 遺言書の保管までの流れ

① 自筆証書遺言を作成します。

② 保管の申請をする法務局を決めます。

保管の申請ができる場所は、遺言者の住所地・遺言者の本籍地・遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する法務局になります。

③ 申請書を作成します。

④ 遺言書保管の申請の予約をします。

⑤ 遺言書、申請書、3か月以内の本籍の記載のある住民票の写し、本人確認書類を持参します。

⑥ 保管証を受け取ります。

5 遺言書の保管にかかる料金

遺言書の保管の申請の手数料は、1通につき3,900円です。

収入印紙を購入し、手数料納付用紙に貼って提出します。

6 遺言書保管制度を利用する際の注意点

法務局では、あくまでも遺言書について形式面が整っているかどうかを確認してくれるにすぎません。

法務局に預けているから法的に有効な遺言書ということが確定するわけではありませんし、内容面が適切かどうかの判断もしてくれませんので、遺言書を作成する際には、遺言に詳しい弁護士に相談する必要があります。

遺言書でよくある失敗

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年3月18日

1 遺言書作成のルールを守れていなかった

遺言書には厳格な法律のルールが定められています。

例えば、誤字・脱字があった際の修正の方法やパソコン入力が認められている項目・手書きしなければならない項目など、細かくルールが決まっています。

これらの形式的なルールを守っていないと、遺言書が無効になってしまいます。

無効となった遺言書が見つかったときは、相続人間で揉め事が生じる可能性が極めて高いといえます。

仮に遺言書が有効であれば有利であった相続人は、「故人の遺志を大切にすべきだ。」と主張するでしょうし、不利となる相続人は、「無効だ。」と主張することになるからです。

2 相続人に相談せずに遺言書を作ってしまった

遺言書を相続人に何も言わずに作られる方もいますが、①遺言書の存在に誰も気がつかないおそれがある、②誰もが予想しなかった内容のために相続人間で揉めるおそれがあるため、お勧めいたしません。

①について、現時点では、被相続人が亡くなった際に、遺言書の存在を通知してくれるようなサービスは存在しません。

そのため、単純に自宅で保管している場合だけでなく、法務局や公証役場で保管してもらっている場合でも、遺言書の存在に誰も気がつかないことがありえます。

②について、遺言書によって特に有利な相続を実現できる相続人が、他の相続人との間でトラブルになるおそれがありますので、可能であれば、遺言書を作る前に相続人にも相談しておくことをお勧めします。

3 遺言の執行者を決めていなかった又は弁護士にしなかった

遺言執行者とは、遺言の内容を実現してくれる人のことをいいます。

遺言執行者を決めていないと、手続きをスムーズに行うことができませんので、あらかじめ誰に依頼するか決めておくべきです。

また、遺言執行者を相続人の一人にした場合、その者が他の相続人から、根拠のない批判を受けることがあります。

例えば、遺言執行者を被相続人と同居していた長女にしていた場合、他の兄弟から、「自分に有利になるように書かせた。」などの言いがかりをつけられ、トラブルになることが少なくありません。

遺言執行者は、第三者である弁護士にしておくことで、法的な手続きもスムーズに進みますし、余計なトラブルの元にもなりませんので、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。

遺言があっても相続人間で遺産分割協議はできる

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年1月8日

1 遺言の内容に従って相続されるのが原則

被相続人が遺言書を遺していた場合、原則として、遺言書の内容に従って相続が行われます。

これは、故人の意思をできる限り尊重するべきという法律の趣旨に基づくものです。

しかし、場合によっては遺言が遺されていたとしても、相続人同士で遺産分割協議を行うことができます。

以下では、それが可能になるケースについて説明いたします。

2 遺言の内容に不満がある場合は遺産分割協議

法律は、亡くなった方の意思よりも生きている方の意思を尊重するべきと考えています。

そこで、相続人全員が遺言の内容に不満があるのであれば、全員の合意のもとで遺言書の内容とは異なる遺産分割協議を行うことが可能です。

3 遺言に書かれていない相続財産がある場合

この場合は、遺言書にない相続財産を誰が相続するか、遺産分割協議によって決めなければなりません。

4 相続人の一部が遺言に不満がある場合

遺言の内容に不満があるのが相続人のうち一部の者の場合は、全員で合意することができません。

その場合は、遺言の内容に従わなければなりません。

ただ、遺言によって自身の遺留分を侵害される相続人は、遺留分侵害額請求を行うことができます。

そのため、遺言によって、自身の取り分が全くなくなってしまったり、他の相続人と比べて圧倒的に少なくなってしまう相続人は、遺留分額を計算し、侵害されていないかどうかを確認されることをお勧めします。

5 遺言に遺言執行者が定められている場合

遺言執行者は、遺言の内容を実現するために手続きを行う人です。

遺言執行者には、遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有する(民法1012条1項)とされています。

そして、遺言執行者がいる場合には、相続人は、相続財産の処分その他遺言の執行を妨げるべき行為をすることができない(1013条1項)とされています。

そのため、遺言の内容に不満があっても、他の相続人は遺言執行者に反対することはできないようにも思えます。

ただ、実務では、相続人全員に加え、遺言執行者の同意があれば遺産分割協議によって、遺言内容とは別の相続を行うことができるとされています。

遺言書がある場合とない場合の手続きの違い

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年11月17日

1 遺言書があると手続きが簡単に進められる

相続手続きでは,預貯金の解約払い戻し・不動産の名義変更・相続税申告を行うことになります。

遺言書がある場合は,いずれの手続きも,遺言書に基づいて手続きを進めることができます。

遺言書がない場合は,遺産分割協議書を作成しなければなりません。

遺産分割協議書は,相続人全員が同意して署名・押印しなければなりませんので,誰が,どの財産をどれだけもらうのか,という話し合いに納得できなければ,署名・押印がもらえず,作成することができません。

その場合は,調停や審判手続きを行わなければならなくなり,短くとも1~2年の時間がかかることになります。

その間,相続人は相続財産を使うことができませんので,相続税を自腹で納めなければならなくなる可能性があるなどの不都合が生じます。

適切な遺言書があれば,遺産分割協議書を作る必要がありませんので,はるかに手続きが簡単かつスムーズに進みます。

2 遺言書の種類によって多少手続きが異なる

⑴ 遺言書には,自筆証書遺言と公正証書遺言の大きく2種類に分かれます。

更に,自筆証書遺言の場合,法務局に預けてあるか否かによって手続きが異なります。

法務局に預けていない自筆証書遺言の場合は,「検認」という家庭裁判所で遺言書の状態・内容を確認する手続きが必要となりますので,家庭裁判所に検認手続きを申立てければなりません。

これに対し,法務局に預けてある自筆証書遺言の場合は,検認手続きが不要となります。

また,公正証書遺言の場合も,検認手続きが不要となります。

⑵ 検認手続きが必要となると,申立人以外の相続人にも家庭裁判所から検認を行う日の連絡がいきますので,当日,参加した相続人同士が顔を合わせることになり,内容によってはトラブルが起きることもあります。

自筆証書遺言で法務局の遺言書保管制度を利用した場合や,公正証書遺言であれば検認は不要となりますので,スムーズな手続きのために,このどちらかの方法で遺言書を作成・保管されることをお勧めします。

⑶ 当法人の弁護士にご相談いただければ,ご意向等をふまえた上で,最も適切と思われる遺言書の種類等をご提案させていただきます。

遺言についてお困りの方は,お気軽に弁護人法人心までご相談ください。

遺言書無料診断サービスをご活用ください

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年9月3日

1 遺言書無料診断サービスとは

まだ遺言書を作成されていない方も,既に遺言書を作成されている方でもご利用いただけるサービスです。

遺言書を作成されていない方の場合は,どのような遺言書を作成させていただくのが一番良い解決策なのかを診断させていただき,アドバイスさせていただきます。

既に遺言書を作成されている方の場合は,作成された遺言書が最新の法改正に対応しているか,作成された後のご家族・ご親族や財産情報の変化に対応しているかを無料で診断させていただきます。

2 遺言書のチェックが必要な理由

自分でインターネットや専門の書籍を調べながら作成した遺言書の場合,適切に作成されておらず,無効となってしまう可能性があります。

特に,遺言書が有効とされるためのルールは,法律でかなり厳格に定められており,少しでもそのルールに則っていないと無効になってしまいます。

例えば,遺言書の加除訂正のやり方ですら,厳密なルールが定められていますので,必ず弁護士等の専門家のチェックを行ってください。

3 相続税にも詳しい弁護士がチェックすべき理由

相続税は,誰が,どの財産を取得するかによって減税する特例が受けられたり,受けられなかったりします。

作成した遺言書のとおり財産が分けられると,誰にどれだけの相続税がかかるのか,ということをシミュレーションせずに作成していた場合,相続人らが減税特例を受けられずに,予想しなかったような税金を納めなければならなくなるおそれがあります。

4 遺言書の定期的なチェックが必要な理由

遺言書を作成した後に法改正がなされている場合,遺言書の内容が改正に対応していないことがあり得ます。

例えば,「配偶者居住権」といった夫(または妻)が亡くなった後も妻(または夫)がその家に住み続けることのできる権利は,法改正によって新しくできた制度ですので,その制度ができる前に作った遺言書には書かれていません。

したがって,自分で作った遺言書だけでなく,専門家の指導のもと作成した遺言書であったとしても,定期的なチェックをするべきです。

遺言を作成するメリット

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年8月11日

1 作成者の意思が尊重される

遺言書を作る一番のメリットは,作成者の意思を尊重できる点にあります。

例えば,長男が今まで世話を見てくれていたため,長男には多くの財産を残すということを決めることができます。

反対に,相続人の一人には,財産を渡さないといったこともできます。

また,相続人以外の人に財産を渡すということも,遺言書だからできることです。

なお,生前に口頭で相続人らに説明したとしても,法的効力はありませんので,財産の分け方を決める場合は,遺言書の作成が必須となります。

2 紛争を予防できる

遺言書がないために,紛争になってしまったというケースが多々あります。

例えば,仲の良かった姉弟が,遺言書がなかったために,泥沼の紛争になり,絶縁状態になったものがあります。

そして,特にもめやすいのが,相続財産に土地や建物がある場合です。

不動産の価格をいくらにするのか,誰が取得するのか,取得する代わりにいくら支払えばよいのか等,もめる原因が非常に多いためです。

また,相続人の仲があまり良くない場合や,相続人同士が疎遠になっている場合などは,さらにもめやすくなります。

このように,遺言書を残しておかないと,後に残された相続人が大変な目に合うかもしれませんので,遺言書を書くことをおすすめします。

3 相続手続きの手間を省ける

遺言書がなく,相続人が複数いる場合,銀行の解約や不動産の名義変更の際に,全員のハンコと印鑑証明が必要になる場合があります。

相続人が遠方にいる場合や,日中忙しくて印鑑証明を取ることが難しい場合,相続人の一人が認知症にかかっている場合等は,相続財産を受け継ぐだけでも非常に時間と労力がかかります。

また,相続人のうちの一人が,ハンコを押したくないと反対した場合は,最悪,裁判をしなければならなくなるかもしれません。

このようなことにならないためにも,遺言書を作成し,かつ,遺言執行者を弁護士や相続人のうちの一人としておく必要があります。

なお,遺言執行者とは,遺言を実現する人のことをいい,預貯金の解約や,不動産の名義変更を代わりに行ってもらう人のことをいいます。

自筆証書遺言作成の際の4つのルール

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2020年7月8日

1 全文を自分で書かなければいけないこと

自筆証書遺言は,自分で書かなければならないため,全文をパソコンで作成したうえで,名前や日付のみを自書したものは,有効な遺言とは認められません。

また,文字を書く際に,他の方に手を添えてもらう,いわゆる「添え手」をしてもらった場合には,自分で書いたものと認められない恐れが大きいといえます。

ですから,できるだけ,お一人の力で書くようにしましょう。

もし,添え手がなければ字を書くことが困難であれば,公正証書遺言を作成することをお勧めします。

2 自筆で遺言を書いた日付を入れなければいけないこと

日付は,年月日が特定できるように書かなければなりません。

例えば,「自分の78歳の誕生日」のような記載であれば,これは特定できるため有効な遺言とされます。

これに対し,「令和2年12月吉日」のような記載では,いつなのか特定できないため,有効な遺言とは認められません。

実際に書く場合には,何年何月何日と記載することを強くお勧めします。

また,遺言書に日付を書き込まなければいけません。

遺言書を封書する場合であっても,封書のみに日付が記載され,遺言書には日付の記載がない場合,遺言が無効になる恐れがあります。

3 自筆で署名をしなければいけないこと

遺言には,自分の名前を書かなければいけません。

誰であるかが明らかになればよいため,戸籍上の氏名でなくても,通称名でも認められることがあります。

4 押印しなければいけないこと

遺言にする押印は,実印である必要はありません。

また,指印であっても,押印であると認められます。

これも,日付と同じように,遺言書に押印する必要があります。

遺言書を封書する場合であっても,封書のみに押印がなされ,遺言書に押印がなされていない場合,遺言が無効になる恐れがあります。

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有効な遺言を残すために

遺言を残そうとお考えになる理由というのは,人それぞれです。

残された方にご自分の思いを伝えたいという方,自分の死後争いが起こらないようにしたいという方,自分の思うとおりに財産を分けてほしいという方,色々な理由があります。

どのような理由の場合でも,それを実現するためには有効な遺言書を用意することが大切です。

ご自分だけでも遺言書を作成することは可能ですが,ルールをきちんと守って作成しないと,残念ながら法律的には無効なものと判断されてしまうおそれがあります。

当法人では,遺言を残したいという方をサポートしています。

弁護士が法的な視点から遺言の案を提示させていただけますし,すでに作成してある遺言のチェックを行うこともできます。

それに加えて,相続された方が後で支払うことになる税金のことについて,税理士からアドバイスさせていただくことも可能です。

公正証書遺言の作成もサポートします

より無効になりにくい遺言を残したい場合,公証役場で公証人に遺言を作ってもらう「公正証書遺言」という形で遺言を残すこともできます。

こういった遺言を残したい場合でも,もちろん当法人で遺言の原案を作成させていただくことができます。

また,公正証書遺言を作成するにあたって必要となる「証人」についても,当法人の弁護士と事務員がさせていただきます。

公正証書遺言について「証人から内容が漏れたらどうしよう」という点を心配される方も多いかと思いますが,当法人の人間が証人となることで,この心配はなくなるかと思います。

名古屋駅のすぐ近くに事務所があり,ご相談のためにご来所になる際も電車を使って楽にお越しいただくことができます。

名古屋で遺言のことをお考えになっている方は,ぜひ当法人にご相談ください。

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